・イメージと文化：日本のテレビは外資の傘下にあるようだ・・

・東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ - NHK/2021年3月13日
衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。-NHK

・東北新社、外資20％規定に違反　子会社の衛星放送事業取り消しへ

「放送法では、外国出資比率2割以上は免許停止」

「放送法では、外国出資比率2割以上は免許停止」なのだが、
2015年（上記の表）あたりから、この外国出資比率の移行が進むが、
2020年のサンプリング（数社での概算）での外国出資比率は、以下となる。
フジテレビ：42%
TBS　　　 ：41%
テレビ朝日：35%
日本テレビ：35%
テレビ東京：23%

そして、この数字がまかり通りのは、議決権を19.9％にギリギリに抑えている、それは、外資保有株の名意義書換えを行わないからだ。
そして、外資の7割が中国系、2割が韓国系と言われている。
そこには、もう過去形の新聞社と、これらのテレビ局とのつながりもあるのだ、
それは、ある意味、超限戦（境界を曖昧にする手法の21世紀の戦争の形/非軍事の戦争行動）かも知れない。

フジＨＤ、外資規制違反の可能性-2021/04/05

「英投資家は『TBSの放送事業は副業。本当は投信だ』と反論し、改めて持ち合い株の多さを非難した」-日経ビジネス（奥 貴史）-2018.5.31

電通本社ビル　売却か？

視覚メッセージという架空世界

（追記）21stになって、急激にメディアのパラダイムシフトは始まった。新しいものが、何でも良い訳ではないし、ここに記載したロジックがすべて、正しい訳ではないだろう、そして、近隣の国家を批判している訳ではない。対中国のクワッドの構成を念頭に政治・経済を語りたい訳でもない。ただ、動き出した、この潮流は、もう、止めることは出来そうにもないようだ・・・20th型のマスメディアとは、何だったのだろうか。

だからと言って、Net系がメインとなり、例えば、SNSの安全性が担保されている訳ではない・・

21stのパラダイムの大きなシフトの時期と言う事かも知れない・・