防衛装備品の輸出を支援するとして、防衛省が過去2年間に積み立てた800億円の基金が、低調な受注のためほとんど使われていないことが分かった。政府は2025年度予算案で、基金にさらに400億円を積み増す方針だ。野党は金額が過大だとして、政府に修正を求めている。
中谷元・防衛相が4日の衆院予算委員会で、立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答えた。問題の基金は、企業が防衛装備品を輸出先の仕様に改修する際、費用を国が全額助成する「防衛装備移転円滑化基金」。日本が持つべき防衛力の水準や装備をまとめた「防衛力整備計画」が2022年に策定された際に創設が明記された。
衆院予算委で答弁する中谷元・防衛相＝国会で（佐藤哲紀撮影）
◆石破茂首相「お金がないと商機を逸する」
中谷氏の答弁によると、防衛省は2023、24の両年度、基金に計800億円を積んだが、2023年度は事業対象の認定がなく、2024年度もインド向け艦船用通信アンテナ「ユニコーン」（約15億円）の1件が認定されたのみだった。2025年度は、オーストラリア海軍が導入を計画する新型艦の共同開発生産など、約10件が認定される前提で...
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