九州看護福祉大の公立化、妥当性議論を議論　熊本・玉名市の検討委が8月ごろに報告書提出へ

　熊本県玉名市は、学校法人熊本城北学園が運営する市内の九州看護福祉大の公立大学法人化を巡り、有識者の検討委員会（委員長＝佐々木浩・玉名郡市医師会長、12人）を設置、1月31日に市役所で初会合を開いた。公立化の妥当性や実現可能性を議論し、8月ごろに市に報告書を提出する。

　1998年、県や周辺自治体の拠出金などを受けて公設民営で開学。近年は看護学科以外の4学科で定員割れが続き、今後も18歳人口の減少などで改善が見込めないため、昨年1月、玉名市に公立化の検討を要望していた。

　会議では「単に公立化して補助金が増えるということではなく、事業の再生、大学が新しく生まれ変わるという視点が必要だ」「学生の国家試験合格率を上げる方法を考えないと志願者は増えない」などの意見が出た。終了後、蔵原隆浩市長は報道陣に「経済や福祉を含む全体を考えれば、地域に九州看護大は必要だと思っている」と話した。

　市は検討委の報告書を基に、住民説明会とパブリックコメントで市民の意見を聞き、年内か年明けまでに公立化の可否を判断する方針。

　（宮上良二）