公営企業決算 病院事業７割超で赤字 純損失の総額２６億円余

県内の市町村の公営企業の昨年度の決算がまとまり、病院事業では新型コロナウイルス関連の国の補助金が減ったことなどから７割以上の企業で最終赤字となり、純損失の総額は２６億円余りにのぼりました。

岐阜県は病院や上下水道など８つの事業を行う県内の各市町村のあわせて１３７の公営企業について昨年度の決算をまとめました。
病院事業では公立病院を運営する市町村の１４の公営企業のうち、７割以上にあたる１０社で最終赤字となり、純損失の総額は２６億４０８１万円でした。
おととし５月に新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行し、国の補助金が終了したことや、物価高で光熱費や医療用資材の費用が増えたのが主な要因だということです。
病院事業の赤字は２０２０年度以来３年ぶりで、県によりますと純損失の総額は直近１０年間では、会計基準を見直した影響で特別損失を計上した２０１４年度に次いで多くなっています。
一方、上下水道など５つの事業は黒字となり、１３７の企業全体の純利益の総額は、前の年度より３８.４％減って２７億２５７０万円でした。
岐阜県市町村課は「多くの公立病院が経営強化に取り組んでいるが県としても必要に応じてヒアリングや指導、助言をしていきたい」としています。