高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めます
高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めます
デビュー前から多数の炎上をお越し、アイドルとして相応しくない高見文寧さん。彼女の行動は他のメンバーのファンたちの不仲を引き起こしています。私たちは、彼女がME=Iから脱退することで、グループ全体がより良い方向に進むことを期待しています。
アイドルはファンに夢や希望を与える存在であり、その行動は常に公にされます。しかし、高見文寧さんがこれまで示した行動はアイドルとしてふさわしくなく、ファン間でも大きな問題を引き起こしています。この問題は無視することはできません。
私たちは高見文寧さん自身も含めて全てのメンバーが幸せに活動できる環境を望んでいます。そのためにも彼女自身が反省し成長する機会を与えるべく、今回この脱退要求署名活動を始めました。
あなたも一緒に署名しませんか？あなた一人一人の声が集まれば大きな力となります。署名して高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めましょう。
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- 25人の賛同者8 か月前
- 金子 花さんがこのオンライン署名を開始10 か月前
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- 【千原せいじ】国会議員の公平、公正な納税を求める。自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！もっと読むオンライン署名に賛同する
千原 せいじ75,240人の賛同者 - 【緊急署名】「高額療養費制度引き上げ反対」石破首相・福岡厚生労働大臣にがんや難病患者・家族の切実な声を届けたい■この緊急署名の呼びかけ団体（順不同） 全国がん患者団体連合会（全がん連） 日本難病・疾病団体協議会（JPA） 慢性骨髄性白血病患者・家族の会いずみの会 ■この緊急署名の賛同人（順不同） 麻倉未稀さん（歌手、乳がん経験者） 木山裕策さん（歌手、甲状腺乳頭がん経験者） 秋野暢子さん（女優、食道がん経験者） 庄野真代さん（シンガー・ソングライター、悪性リンパ腫経験者） 原千晶さん（タレント・婦人科がん患者会よつばの会代表） 友寄蓮さん（モデル、白血病経験者） ▶歌手で甲状腺乳頭がん経験者でもある木山裕策さまに、ご自身の経験を踏まえて思いとメッセージを語っていただきました。 ■この緊急署名で皆さまにお願いしたいこと この緊急署名では、高額療養費の負担上限額の引き上げについて政府に対し 「高額療養費の負担上限額引き上げ」を見直すこと がんや難病などの患者・家族の切実な声を、石破首相・福岡厚生労働大臣に届けること の2点を求めます。賛同フォームにて「お名前」「メールアドレス」の２点を入力して「今すぐ賛同」ボタンをクリックしてください。メールアドレスの認証のためのメールが送られますので、認証すれば署名完了となります。 ■この緊急署名の背景 2024年12月、2025年度予算案に関する厚生労働大臣と財務大臣との折衝において、医療費が高額になった場合に患者の自己負担額を抑える「高額療養費制度」について、2025年8月から2027年8月にかけて3段階で、ひと月あたりの負担上限額を引き上げることが決まりました。 例えば、年収約700万円の場合、年間手取り額は約529万円、ひと月手取り額は約44万円で、現在の高額療養費の月あたり上限額は「80,100円＋1％」のところ、2027年8月からは「138,600円＋1％」となり、大幅な引き上げが予定されています。 現役世代の中には、仕事や日常生活を続けながらぎりぎりの範囲で医療費を毎月支払い続けている患者とその家族もいます。負担上限額引き上げは、高額療養費制度の負担上限額まで支払っているがんや難病の患者とその家族、特に「長期にわたって継続して治療を受けている患者とその家族」にとっては、多数回該当となっても生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる可能性が危惧されます。全国がん患者団体連合会では2025年1月17日から19日の3日間、オンラインでアンケートを実施し、3,000名を超える皆さまから切実なメッセージを多数いただきました。その一部を紹介します。 【女性・20代・がん患者】スキルス胃がん患者です。小さな子どもがおり、この子を遺して死ねません。高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げされることを知り泣きました。スキルス胃がんは治らないみたいです。私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたい。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。【女性・30代・がん患者】高額療養費制度の負担上限額引き上げに反対します。私は急性骨髄性白血病患者です。現在傷病休業中で傷病手当金を受給しています。夫と子ども1人と生活しています。35歳で罹患し約8ヶ月の入院、退院して月2回の通院を現在も続けています。その間にかかる医療費は毎回高額療養費上限まで使用しています。あくまで健康保険の使用出来る範囲では高額療養費制度のお陰で出費は抑えられていますが自費負担金が他にもあることをお忘れにならないでください。これ以上医療費が高額になると治療を諦める、命を諦める患者が増えるのは確実です。私たちを殺さないでください。生きることを諦めさせないでください。 【女性・40代・がん患者】絶対に反対です。私は乳癌骨転移ステージ4で、エンドレスの抗がん剤治療を行っています。治療に終わりはなく、治療費はとてつもなく高額で、今の時点で経済的に切迫しています。私には2人の小学生がいますがこれから学費や子供達の将来にかかるであろう未来を想像すると不安しかありません。このまま限度額が引き上げられたら、私を含め癌患者や重い病気を患っている人達は、生きるための必要な治療を諦めるしかありません、生活が成り立たないのですから。生きたくても生きれない、治療を受けたくても受けられない世の中にしないでください、引き上げに断固反対です。 >>アンケート結果詳細はこちら（PDF）このような多くの切実な声があるにもかかわらず、2025年1月28日に開催された衆議院本会議で、高額療養費の負担上限額引き上げの見直しを求める野党からの質問に対し、石破首相は「経済的負担に十分配慮をいたしております」「引き続き見直しの趣旨内容について説明を尽くしてまいります」などと「ゼロ回答」でした。残念ながら石破首相には、がんや難病などの患者・家族の切実な声が届いていません。そこで、全国がん患者団体連合会（全がん連）、日本難病・疾病団体協議会（JPA）、慢性骨髄性白血病患者・家族いずみの会と合同で、「高額療養費の負担上限額引き上げを見直すこと」「がんや難病などの患者・家族の切実な声を石破首相・福岡厚生労働大臣に届けること」を求め、今回の緊急署名活動を行うことにいたしました。 ■がん治療の現状と患者の経済的負担について 高額療養費制度の負担上限額引き上げに関して、そもそもがん治療の現状が十分に伝わっていないと感じることが多いので、乳がんを例にがん治療の現状について記します。 日本人のがん罹患者数は、全体としては男性が多いですが、20代～40代では女性が男性の2倍以上の罹患者数であり、乳がんも若年で発症し得るがんの一つです。「乳がん」といってもその原因となる遺伝子は様々ですので、現在は原因となる遺伝子を検査して、その遺伝子にあった治療薬を投与する「ゲノム医療」が主流になっています。 例えば「HR（ホルモン受容体）陽性でHER2陰性の進行乳がん患者さん」（乳がんの中で患者数の最も多いタイプ）で日本人患者さんに対して、「プラセボ（偽薬）＋アリミデックス」と「ベージニオ＋アリミデックス」を比較する臨床試験が行われ、 「ベージニオ＋アリミデックス」はPFS（無増悪生存期間、がんが進行せず安定した状態の期間）をおよそ2倍（29.1ヶ月）にしました。 この臨床試験の結果を受けて、現在の「HR陽性でHER2陰性の進行乳がん患者さん」に対する標準治療は「ベージニオ＋アリミデックス併用療法」となっていますが、この治療は「乳がんが増悪するまで連日投与」となります。PFSはおよそ2年以上あるので、この期間はずっと毎日、乳がんが進行するまで、1日1回経口投与（飲み続ける）ということになります。 そしてこのCDK4/6阻害剤である「ベージニオ」（一般名アベマシクリブ）の1ヶ月当たりの薬価はおよそ50万円、3割負担であれば自己負担はおよそ15万となります。これに対して、セーフティネットである高額療養費とその多数回該当などの制度があるわけですが、それでも毎月支払い続けることになりますので、患者さんの負担は少なくはありません。 差額ベッド代や食事代、先進医療などは高額療養費の対象外ですし、生活費もかかります。仕事を休職したり退職したりすると収入は減りますが、高額療養費は前年または前々年、すなわち病気になる前の所得に基づいて負担上限額の所得区分が判定されるので、患者さんの負担は想像以上に大きいものとなります。 終わりなくがん薬物療法を受けている状態のことを「エンドレスケモ」と言う患者さんもいますし、治療費を稼ぐために働いていると言う患者さんもいます。一方で、治療によってがんの進行が抑えられ、仕事や日常生活を過ごしている患者さんもいますし、そういう日々を1日1日大切に過ごしている患者さんもいます。 こういった現状を受けて、現役世代にとってもセーフティネットである高額療養費制度について、全国がん患者団体連合会（全がん連）では特に「長期にわたって継続して治療を受けている患者とその世帯」の月単位の上限額の引き上げについては、負担上限額引き上げの軽減および影響を緩和する方策について特段の配慮を行うよう要望しています。 >>全国がん患者団体連合会による要望書はこちら（PDF） ■「賛同者からのコメント欄」についての注意喚起（追記） 「賛同者からのコメント欄」などにおいて「外国人や高齢者など、特定の属性に属する方々に対する差別的表現があるのではないか」とのご指摘をいただきました。コメント等を記載いただく場合には、特定の属性に属する方々に対する差別的表現は控えていただきますよう、お願い申し上げます。もっと読むオンライン署名に賛同する
天野 慎介80,093人の賛同者 - 住民自治で差別を許さない人権条例を求めよう 緊急署名！昨年末に「京都府人権尊重の共生社会条例(仮称）骨子」案についてパブコメが募集されていたのをご存知でしょうか。 京都府の人権基本条例ともいうべき条例案骨子ですが、府の人権教育啓発推進懇話会での議論もほとんどされないまま、12月12日の府議会の定例会、文化生活常任委員会で骨子案が出され、ここでも議員からの質疑は一つだけという中で、翌13日にはパブコメ募集が開始されました。 パブコメ募集は通常1か月は期間があるのに、年末年始休暇を挟み、1月5日の夜中には終了し、現在、H Pではこの骨子案が見られなくなっています。このままでは私たちの町のたいせつな「人権」条例が、市民による十分な内容検討がされないままに3月議会で成立してしまいます。 他都市で2024年に成立した反差別条例の多くには、差別を許さないという行政の基本姿勢と禁止条項も盛り込まれています。京都府下でも、朝鮮学校襲撃事件やウトロ放火事件など、悪質なヘイトクライムが起こっていますが、今回の条例案にはこうした差別を許さないという文言は残念ながら盛り込まれていません。京都には長年、差別を許さない実効力のある人権条例の制定を求め活動している市民が大勢いるにも関わらず、そうした声は今回の条例案には届いていません。 誰のための、何のための条例なのか？なぜそんなに制定を急ぐのか？ 国籍やルーツ、性差や障害などに基づき差別されることがなく、個々人の多様な属性や暮らし方を尊重し、誰もが安心して暮らしていける社会の基盤となる条例案にしていくためには、多くの住民の声を聞き、検討し、さらにフィードバックを行うという対話のプロセスが必要と考え、以下の内容を京都府に求めて緊急署名を集めます。 京都府知事 西脇隆俊様 ＊拙速な条例制定を一旦ストップし、パブリックコメントでの「提出された意見」と「府の考え方」を2月府議会審議前に府民に公開してください。 ＊京都府で起こったヘイトクライムの被害当事者を含めた幅広い府民の声を聞く場を設置し、府民参加で条例制定を進めてください。 ＊差別を許さないという京都府の姿勢を「条項」として明記し、実効力のある条例制定を進めてください。 差出人 住民自治で差別を許さない人権条例を求める市民有志の会もっと読むオンライン署名に賛同するプロジェクト 草の根1,137人の賛同者
- 被爆二世に対する援護施策を実現してください／Support the second-generation A-bomb survivors!Please scroll down for the English version. Support the second-generation A-bomb survivors! 広島・長崎への原爆投下から79年が経過するなか、被爆二世の高齢化も進み、平均年齢も60歳代後半にさしかかってきているかと思われます。 病気に苦しむ被爆二世に対する援護施策の実現に向けて、ぜひ皆さまの力を貸して下さい。 私たちは、被爆二世への援護を求める有志で集まった「被爆二世・三世全国連絡会」（世話人代表・森川聖詩）です。2024年2月、厚生労働省への要請活動をきっかけに集い、交流しながら活動を続けています。広島、長崎をはじめとする9団体に加え、全国の個人有志が参加しています。被爆二世は、自身が幼少の頃、あるいは生まれる前に兄弟姉妹が病死している例も稀なことではないなか、その多くが生き延びながら多種多様の病気や症状に苦しんできました。 かかっている病気は、がん、白血病、悪性リンパ腫など細胞増殖機能障害、再生不良性貧血、血小板減少症、白血球減少症、鉄欠乏性貧血など造血機能障害、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、糖尿病など内分泌腺機能障害、心筋梗塞、高血圧性心疾患など循環器機能障害など多岐にわたっています。 ただその他に被爆二世・三世に特有と考えられるのが血液検査などによる数値・データなどに表れない、原因不明とされる症状や不定愁訴です。 疲れやすい。全身倦怠感。下痢しやすい。風邪をひきやすく、かかるとなかなか治りにくくこじれる。皮ふや粘膜が弱く、湿疹、じんましん、ただれ、かぶれなど皮ふ炎、歯ぐきからの出血、口内炎、副鼻腔炎などを発症しやすい。傷口が治りにくく、化膿しやすい、頭痛、非定型顔面痛、さまざまな疼痛などはそのなかの一例に過ぎません。 以下、被爆二世の生の声です。 「子どもの頃から何か病気を発症するとこじらせてばかり。風邪をひくと咳だけが2～3か月も残ったり気管支炎や副鼻腔炎を併発したりする。40代後半頃からは以前よりもさらに風邪をひきやすくなり、季節を問わず、1年のうち8～9か月もの間、次々と風邪をひくようになった」（60代・男性、神奈川県） 「私には本当は兄がいた（姉がいた、弟、妹がいた）。でも生まれてすぐに、あるいは生まれるまでもなく、この世の光を受けることなく亡くなった」放射線が子孫に影響を及ぼすことは、動物実験では実証されています。人間に対する影響は「確定していない」というのが実情ですが、これまでに紹介した通り多くの被爆二世がその身をもって病気がちの人生を訴え、不安におびえながら暮らしているのです。 被爆者は、1956年日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）結成以降、国に対して被爆二世・三世への援護も含めた「原爆被害者援護法」、のち「被爆者等援護法」の制定を求めてきました。 ところが、1994年に制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（通称：「被爆者援護法」）は、戦争を遂行した国の戦争責任を認めるものではなく不十分な内容で、被爆二世・三世への適用条項（援護施策）も盛り込まれていませんでした。 その一方で、国は1979年度から「被爆二世健康診断調査」を実施しています。この調査では被爆二世が無料で健康診断を受けることができますが、先ほどにも述べた通り被爆二世に対する援護は行われていないので、仮に病気が見つかったとしてもなんの医療保障も受けることができません。しかも、単年度予算措置のためいつ打ち切られるかもわかりません。「健診を続けた結果、援護施策につながるのでは……」と期待する被爆二世もいますが、国自らが「保障施策につながるものではない」と繰り返し説明しています。つまり、調査をしてデータを収集するだけ。私たち被爆二世は、今も「モルモット」扱いを受けているのです。 私たちが被爆者に準じた保障施策を受けられるようにするためには、日本被団協の先達が運動していたように現行法に定められている被爆者（一世）への施策を被爆二世・三世に適用すること（現行法の制度改正）が必要です。私たちの親である被爆者は平均年齢85歳を超え、「時間がない」とよく言われます。しかし、「時間がない」のは私たちも同じなのです。マスコミで取り上げられる被爆二世の姿は、親の体験を受け継いで平和への思いを語るような、前向きで明るい様が多いとと思います。しかし、実態としては多くの被爆二世が病気と闘い、または原爆放射線による遺伝的影響におびえ、苦しみながら生きています。みなさんにはどうかその現実を知っていただき、私たちがよりよく生きられるようにお力を貸していただきたいのです。 さらに被爆二世に対する援護を実現させることは、私たちの子どもである被爆三世にもつながっていきます。あるいは、世界中に存在する核による被害者を救うことにも通じるでしょう。そういった意味で、被爆二世への援護を実現させることは、核に対抗し、廃絶するためにも不可欠なことであると私たちは考えています。 みなさんのご支援を心から呼びかけます。 どうぞよろしくお願いいたします。【日本政府に求めること】※集まった署名をもとに、以下のことを日本政府に要望します。 １.現行の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を被爆者の子と孫（被爆二世・三世）に適用（現行法に「子と孫への適用条項」を追加）してください。 ※ただし、適用範囲は以下のとおりとする。 （１）健康診断の実施（年2回実施。うち1回はがん検査を実施） （２）医療の給付 一般疾病に対する医療の給付 （３）各種手当① 健康管理手当…厚生労働省令で定める11障害のいずれかを伴う病気にかかっている人 ② 介護手当（重度）…精神上または身体上の障害のために費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇った場合 ③ 介護手当（中度）…同上 ④ 家族介護手当…重度の障害のある人で、費用を出さずに身のまわりの世話を受けている場合 ⑤ 葬祭料…被爆二世・三世が死亡した場合、葬祭を行う人に支給 ２.(上記施行までの経過措置として) 現行の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」で定められている健康管理手当の対象11障害（対象疾病）に被爆二世が罹患し、医療機関で治療を受ける場合には、自己負担額分を支給してください。----------------------- Support the second-generation A-bomb survivors! We, who were born as children of A-bomb survivors live with the fear of hereditary effects of radiation. This is our voice. Start date: June 9, 2024 Addressee of signatures: Shigeru Ishiba (Prime Minister) and Takamaro Fukuoka (Minister of Health, Labour and Welfare) What we would like to change with this petition Signature sender: National Association of Second and Third Generation Atomic Bomb Survivors in Japan As 79 years have passed since the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the second-generation A-bomb survivors are aging, and the average age is probably approaching the late 60s. We ask for your help in realizing comprehensive physical examinations, subsidized medical coverage, allowances for health care and improving the quality of life. Our group is named the National Association of Second and Third Generation Atomic Bomb Survivors in Japan (Coordinator Representative: Seishi Morikawa). It consists of 9 groups of second and third generation survivors including Hiroshima and Nagasaki, and individual members from all over Japan. We negotiated with the Ministry of Health, Labour and Welfare to request financial support in February, 2024 and have continued our activism to realize that. It is not uncommon for second-generation A-bomb survivors to have brothers or sisters who died of illness when they were young, or even before they were born. Second-generation survivors have suffered from multifarious diseases such as cancer, leukemia, malignant lymphoma, other cell proliferation disorders, aplastic anemia, thrombocytopenia, leukopenia, iron deficiency anemia, other hematopoietic disorders, hypothyroidism, hyperthyroidism, diabetes, and other endocrine gland dysfunctions, myocardial infarction, hypertensive heart disease and other cardiovascular dysfunctions. Other symptoms and complaints that are considered unique to the second and third generation A-bomb survivors are those that do not appear in blood tests or other numerical data, and for which the cause is unknown: tiredness, general malaise, prone to diarrhea, catching colds easily, and when these other symptoms appear, they are difficult to recover from and become complicated, with weak skin and weak mucous membranes, prone to eczema, hives, sores, rashes, and other skin infections, bleeding gums, mouth ulcers, sinusitis, etc.. Injuries are difficult to heal and easily become infected, headaches, atypical facial pain, and various types of pain are just some of the symptoms. The followings are firsthand accounts from second-generation A-bomb survivors. “Since I was a child, whenever I got sick, it always got complicated. When I caught a cold, I would cough for two to three months, or I would get bronchitis or sinusitis (male, 60s, Kanagawa, Japan).” “I had a sibling (or had siblings). However, they died soon after they were born, or even before they were born, without ever seeing the light of this world (Anonymous).” Animal experiments have demonstrated that radiation exposure leads to hereditary effects for the descendants. Even though the effects on humans are "undetermined," as we have shown, many second-generation A-bomb survivors have complained of their sickly lives and live in fear and anxiety. Since the establishment of the Japan Confederation of A- and H-bomb Sufferers Organizations (Nihon Hidankyo) in 1956, atomic bomb survivors have demanded that the government enact the Atomic Bomb Victims Relief Law, which includes relief for second and third generation survivors. However, the "Law Concerning Relief for Atomic Bomb Victims" (commonly known as the "Atomic Bomb Victims Relief Law") enacted in 1994 was inadequate and did not acknowledge the responsibility of the government for the war, nor did it include provisions (financial support) for second and third-generation A-bomb survivors. On the other hand, the government has been conducting the "Physical Examination and Survey on the Health of the Second-Generation A-bomb Survivors" since April 1979. This study allows second-generation A-bomb survivors to receive physical examinations free of charge, but as mentioned earlier, no subsidized medical coverage nor financial support is provided to second-generation A-bomb survivors, so even if they are found to be ill, they will not receive any allowances for medical or health care. Moreover, the budget is for a single fiscal year, so there is no telling when it may be cut off. Although some second-generation A-bomb survivors are hoping that the continued health check might lead to a support program, the government itself has repeatedly announced that this physical examination and survey has nothing to do with subsidized medical coverage or allowances for health care. In other words, they only conduct surveys and collect data. We second-generation A-bomb survivors are still treated as “guinea pigs”. In order for us to be able to receive the similar financial support as A-bomb survivors, it is necessary to apply the "Atomic Bomb Victims Relief Law" stipulated in the current law to the second and third generation A-bomb survivors by the revision of the current law, as our predecessors in the Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations have been campaigning for. The average age of our parents, the A-bomb survivors, is over 85 years old, and it is often said that they have no time. However, the same is true for us. Many second-generation A-bomb survivors who are featured in the mass media appear positive and upbeat, as if they have inherited their parents' experiences and are speaking of their desire for peace. However, the reality is that many second-generation A-bomb survivors are still struggling with diseases or living in fear and suffering from the hereditary effects of A-bomb radiation. We hope that you will be aware of this reality and help us to improve our quality of life. Furthermore, the realization of financial support for the second-generation A-bomb survivors will lead to the third generation A-bomb survivors who are our children. It will also lead to relieving nuclear victims of the world. In this sense, we believe this is an indispensable element for nuclear abolition to oppose nuclear armament and nuclear power. We sincerely ask for your support. Requests to the Japanese government Based on the collected signatures, we request the following from the Japanese government 1. Please include the children and grandchildren of A-bomb survivors (second and third generation A-bomb survivors) in the current "Atomic Bomb Victims Relief Law". We would like the law to be applied to the following: (1) Physical examinations: conducted twice a year (One of these examinations is for cancer) (2) Medical allowances: medical allowances for general illnesses (3) Various allowances ① Health care allowance: persons suffering from any of the 11 categories of dysfunction (or diseases) of organs specified by an the Ministry of Health, Labour and Welfare ② Nursing care allowance (severe): persons who employ a person for personal care by paying expenses due to mental or physical disabilities ③ Nursing care allowance (medium level): same as above ④ Family care allowance: for severely disabled persons who receive personal care from family members ⑤ Funeral allowance: for the relative who holds a funeral service for a second and third-generation A-bomb survivor who has passed away 2. (As a transitional support until the above comes into effect) When a second-generation A-bomb survivor suffers from any of the 11 categories of dysfunction (or diseases) of organs covered by the “Health Care Allowance” stipulated in the current " Atomic Bomb Victims Relief Law " and receives treatment at a medical institution, please provide the amount of copayment. Will you help us to make this petition a success?もっと読むオンライン署名に賛同する被爆二世・三世 全国連絡会6,518人の賛同者
- 東大の学費値上げに反対します私たち東大生の声を聴いて！「私の家庭は裕福ではない。 仕送りだけでは学費と生活費が賄えないため、貸与型奨学金という名の借金を背負っている」「学費が10万円も上がれば、親に『大学院に行って研究をしたい』などとは口が裂けても言えず、夢への第一歩すら踏み出せない」「大学から遠いボロボロの寮に不便を感じながら住まざるを得ず、食費を削っている」5月15日、東京大学が学費値上げを検討していることが判明。 学生を無視して学費値上げを進めようとする動きに対し、教養学部学生自治会のアンケート(回答者数 2,297 名)では、なんと9 割を超える学生が反対！ 多くの学生が連日抗議し、6月6日には東京大学文学部連絡会主催「学費値上げに反対する全学緊急集会」で、東大学費値上げ反対の決議文が議決。 東京大学の学費値上げ報道に呼応して広島大学や熊本大学でも値上げの検討が示され、私立大学の平均年間授業料が100万円に迫る中、これは東京大学に限った問題ではなくなっています。各大学に波及する可能性のある学費値上げを東京大学で断念させましょう！ 私たちが主催した6月14日の院内集会では、東京大学・広島大学の学生ら、教員らが悲痛な声をあげ、参加した超党派の国会議員など28名の政府関係者からも意見表明。 さらに、高等教育無償化の選択肢を含め、大学生・大学院生の学費の低廉化を求めるとともに、①運営費交付金増額②授業料免除拡充③物価高などに伴う負担増に対する予算措置に関する要望書を、文部科学省と手交しました。 なぜ学費値上げに反対するの？ 本来すべての人に開かれるべき高等教育の機会を閉ざす経済的に困窮した状況にある人々、教育サービスの大都市集中の煽りを受ける地方出身者、教育の機会が制限されてきた女性などが、ますます大学教育へのアクセスが困難に！ 学費減免制度や奨学金制度が不十分実際の東大生の声「経済的余裕のある家庭でも、地方からの進学は保護者の理解が得られず、長時間アルバイトで学費や生活費を工面している。世帯所得を基準とした既存の支援からはこぼれ落ちる」「学費は免除になっても、生活費のためのアルバイトと学業との両立は大変。平日は早朝や深夜に働き、疲労から授業の予習復習が追いつかず、体調を崩して寝込むことも」「東京大学の授業料減免制度は、『最短修業年限を超過している場合、原則授業料減免の対象とならない』。なんらかの理由で留年してしまった場合、その時点で授業料免除が打ち切られてしまう」授業料免除には成績要件が存在するため、どんな状況下であっても良い成績を取り続けなければ授業料免除を打ち切られ、学費が払えなくなって大学にいることができなくなってしまうのではないか、というプレッシャーに常に晒されています。LGBTQ＋の一部学生や、複雑な家庭状況を抱える当事者の学生から「制度の利用自体が極めて困難である」という指摘もされています。 学費値上げ検討プロセスに学生及び教職員が排除私たちは、常に大学当局と「対話」を求めてきました。また、様々な団体等が、申し入れや署名の提出など、大学当局に学生や教職員らの声を届ける努力を続けてきました。しかし、大学当局はオンラインでの不十分な「総長対話」を強行し、さらに安田講堂前に意図の不明な警察導入を行うなど、学生と真摯に向き合おうとはせず、拙速かつ排他的に学費値上げの検討を進めてきました。 自分の人生を必死に生きて、足掻いている全ての人にとって、大学進学という選択肢をより良いものにするため、東京大学の学費値上げに反対します！ 賛同していただいた教職員の皆さまからのコメント（6月27日 22時 募集開始ー6月28日 14時 時点での賛同順） 東京大学の学費値上げは他の大学にも波及する可能性があります。東京大学は拙速な値上げをする前に、そもそも学費の家計負担が高すぎる現状を見直すよう、改めて政府に要求するべきではないでしょうか。また、政府はこの現状を踏まえ、抜本的な政策の転換を検討するべきではないでしょうか。科学技術・イノベーション政策という視点からも、高すぎる学費負担は日本の将来にとって有害です。今日のイノベーションには理系だけでなく文系も必要されており、大学院以上の高度な専門的知識が欠かせません。しかし、高すぎる学費は既に日本人学生の大学院進学を阻み、先進国で見劣りのする学位取得率を示しています。更に学部の学費まで上がれば、大学進学自体をを控える人は増えるでしょう。（なお、授業料免除を拡充しても常に落選の怖れがあります。充分な説得材料にならないでしょう）。何より、日本は国際人権A規約(13条2項b、c) を批准し、高等教育の漸次無償化の義務を負っています。政府は時代に逆行する施策を続けるべきではないと考えます。また、日本で一番長い歴史を持つ大学として、東京大学は改めて政府に無償化のための努力を訴え続けていくべきであると私は考えます。隠岐さや香（東京大学教育学研究科・教授）東大が学費値上げを検討せざるを得なくなっている理由は、何よりも、2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金が減額されてきたことによります。それを学費値上げによって補おうとすることは、たださえ私費への依存度がきわめて高い日本の大学の費用負担構造を、さらに悪化させることにつながります。東京大学が学費値上げに踏み切れば、それは他の国立大学に波及するおそれがあるため、ここで値上げを食い止め、大学を含む教育全体への公的支出を拡充する方向へと政府に舵を切らせることが必要です。本田由紀（東京大学大学院教育学研究科・教授）千葉大学ではグローバル人材育成推進の財源として2020年度から学費が値上げされましたが、学生への教育の質が真に向上したとは到底思えません。安易に学費を上げるのではなく、教育への公的投資を根本的に増やすことが必要です。松井宏樹（千葉大学大学院理学研究院・教授）東大にも、そしてわたしが直接知っている学生のなかにも、実際に苦学生はいます。たまたま授業料免除が得られているあいだは学業を続けられるにしても、あるとき免除が不許可になったらどうすればよいのか。学業を継続できるか否かが、授業料免除の許可・不許可という確率的現象に依存していることの心労は、若い学生にとってどれほど大きいか。このようなことに対する想像力をすこしでも働かせるなら、求める政策はおのずから帰結するはずです。いまいる学生たちは、自分たちのためにではなく、将来の学生たちのために悲痛な声をあげています。わたしも賛同しないではいられません。渡邊淳也（東京大学総合文化研究科・教授） 大学の財政状況の悪化を授業料の一律値上げで補填するというアイディアはあまりにも短絡的かつ稚拙で、未来の世代に対する見通しを欠いた、恥辱に満ちた選択でしかありません。すでにそうなりつつありますが、優秀な若者は、東京大学を見切って、受験すらしなくなると思います。わたしは2007年文科三類入学で、三鷹国際学生宿舎に入寮し、仕送りなしで、日本学生支援機構の第二種奨学金を借りて生活していました。親は学費だけなら出してくれるということで、授業料が安い国立大学しか受験が認められませんでした。さまざまな環境にある若い人の可能性を奪わないでほしいです。髙山花子（東京大学大学院・総合文化研究科・特任講師） 高等教育は一個人の経済的利益のためではなく、社会全体の利益に資するものであるべきです。教育費の私費への依存度を高める学費値上げは、高等教育における受益者負担の論理を強めることにつながり、賛同できません。東京大学は、学費値上げではなく、減り続けている運営費交付金の減額停止・増額を国に対して求めるべきです。江原慶（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院・准教授）東京大学は、女子学生の割合を3割にするという（全国水準から見ても控えめな）目標をかかげながら、2割のラインを維持するのがやっとの状況です。入学者が首都圏居住者に偏り、地方出身者の割合が低いことも大きな問題だと言われ続けています。さまざまな要因があるとはいえ、東大受験を思いとどまらせる理由の一つが、学費をはじめとする経済的負担の重さであることは間違いありません。そのことは大学当局も認識している。奨学金や家賃補助で緩和できるというかもしれませんが、そうした補助が確実に受けられる保証はない。学費の高さこそが、そもそもの問題の源なのです。この状況で学費値上げに踏み切るのであれば、東京大学は自分たちの抱える根本的な問題を解決する意志がないのだというメッセージを世界に向けて送ることになるでしょう。斉藤渉（東京大学総合文化研究科・教授） 万人に開かれた公教育というこの社会のかけがえのない財産を守る運動に賛同します。東京大学には抗議の声を上げた学生と対決する道ではなく、学生と共に公教育への投資を求めて戦う道を選ぶことを強く求めます。 井関竜也（東京大学社会科学研究所・助教）本アクションに賛同します。(1)大学大綱化による教養部廃止とその後の法人化に伴い、国立大学は運営交付金削減という「真綿で締める」政策によって、財務の悪化が著しい状況です。こうした政策失敗を学生負担に転嫁すべきではなく、抜本的な方針転換を政府に求める必要があります。これ以上政財界の思惑によって自由な知的生産を圧迫し、高等教育を「金持ち」だけの機関にさせてはなりません。(2)日本政府は、高等教育の漸進的無償化を行う国際人権規約b13条2項を批准していながら、現在に至るまで無視しつづけています。こうしたダブルスタンダードを容認することは、法治国家・日本国における、学問の府の自殺を意味します。(3)この度の値上げ「検討」には手続き的問題が多く、オンラインを強制された一方的な「対話」や録音・録画の禁止、抗議行動に対する警察力の導入とその後の「でっちあげ」を疑わせる大学側の不可解な説明および情報公開拒否など、現執行部の動きには、対話の拒絶と反対言論封殺にむけた執拗かつ非論理的な陰検さが感じられます。藤井総長以下執行部が、東京大学としてDiversity＆Inclusionを掲げながら、多くの声を無視して「政治的強行」を行った愚鈍な総長として歴史に記録されることを大いに危惧します。何より、こうした中で本学学生が自分達の社会的状況を正面から受け止め、行動を起こしていることに、大きな希望を感じます。 石川洋行（教育学研究科卒、明治学院大学社会学部・非常勤講師）国立大学の財政基盤の強化のためには、学費値上げよりも政府による財政措置が必要と考えます。国の財政状況は識者により評価が分かれますが、教育分野への政府支出乗数が7以上という報告もあり（Reeves et al.2013）、国の財政や経済の状況を改善するためにも、教育分野への政府支出を増やし家計負担を減らすべきと言えるかもしれません。 室生暁（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・講師）親ガチャで教育のチャンスが失われるようなことがあってはなりません。教育は尊厳ある個人を成長させ、公正な社会を実現するその根本にあるものです。いま小中学校給食費無償化、高校学費無償化の動きが大きく広がりつつあります。なのに大学学費を値上げするのですか。東京大学がその先鞭をつけようとするのですか。考え直してください。 小原隆治（早稲田大学政治経済学術院・教授） 東京大学の財務状況が芳しくないのは事実だとしても、それが在学生や将来の入学者の責任でないことは明白です。責任のない者に負担を押し付けるのは道理に反します。責任は、国際人権規約(社会権規約)第13条に定める｢高等教育の漸次的無償化｣を履行しないばかりか、国立大学の運営費交付金を削減し続けてきた政府にあります。 小野塚知二（東京大学エグゼクティブ･マネジメント･プログラム室特任教授／名誉教授） 学費値上げは、高等教育を享受できるか否かの、経済資本に基づく分断を強化します。このことは、単に教育を享受できるか否かの差異を生み出すだけにとどまらず、学歴差別など、社会的な分断をも強化することが目に見えています。日本国内における最高学府の東京大学が、学費値上げに踏み切るということは、その他の国公立大学の学費値上げに、きっと波及するはずです。相対的に、経済的に貧しい人であっても、高等教育を受けることができることは、国公立大学が、その下支えを伝統的にしてきました。その支えが失われれば、前述の格差が、東京大学のみならず、全国的に展開されることを意味します。経済的な貧富があれども、できるだけ公正・公平な社会であってほしい。そのため、東京大学の学費値上げに、強く反対します。 土屋誠一（沖縄県立芸術大学美術工芸学部・准教授）今日の大学には国公立大学と私立大学の格差、大都市の大学と地方都市の大学の格差、大学に行くことのできる人とそうではない人の格差などさまざまな問題があります。日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を批准しているのですから、これらの格差は、誰もがもしも望めば大学に通って学べる権利を保障できる方向で修正しなくてはなりません。すなわち、運営費交付金の現状を前提として大都市の国立大学の授業料を上げる方向ではなく、私立大学や地方都市の大学へのへの助成金を増やす方向で解決しなくてはなりません。さらに、そもそも今日の国立大学の窮乏が運営費交付金のカットと、いわゆる「アベノミクス」による人為的な円安・物価高によりもたらされている以上、すでに実質賃金の目減りに苦しんでいる学生・保護者たちに円安・物価高のツケを転嫁するのは不当であり、政府与党は円安で潤っている大企業の内部留保などを原資として予算を調達し、公費の適切な再配分を行うべきです。大企業を支持基盤としているのでそれはできないというならば、政府与党の顔ぶれをすげ替えるほかありません。 駒込武（京都大学教育学研究科・教授）日本は、2012年、社会権規約13条2(c)の「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利の留保を撤回しました。「高等教育」を受ける「機会」を、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により」「能力に応じ、すべての者に対して均等に」提供しなくてはなりません。授業料の値上げは、不十分な就学支援制度の中で、高等教育を受ける機会の不平等を増大させます。 影浦峡（東京大学大学院教育学研究科・教授）今回の大学側の措置は、高等教育を受ける者がより高い収入を得る可能性が高いため、その教育費用を自ら負担すべきだとする「受益者負担主義」の論理を受け入れたことを意味します。しかし、この考え方には以下のような重大な問題があります。受益者負担主義は教育の機会均等という基本理念と根本的に対立します。すべての人に平等に教育を受ける機会を保障するという原則は、個人の経済的背景に関わらず維持されるべきです。また、この方針は社会の流動性を低下させ、格差を固定化する危険性があります。経済的理由で高等教育へのアクセスが制限されれば、世代を超えた貧困の連鎖が強化され、社会階層の固定化につながります。さらに、受益者負担主義は教育を単なる個人的投資とみなす傾向を助長します。その結果、学生は短期的な経済的リターンを重視せざるを得なくなり、即座に高収入が見込める分野に集中する可能性があります。このような傾向は、人文科学や基礎研究など、直接的な経済的リターンは低いものの社会にとって極めて重要な学問分野の衰退を招く恐れがあります。学費減免制度や奨学金の拡充により機会均等は確保できると大学側は主張していますが、実際には制約が多く、また特に貸与型奨学金は、学生に多額の債務を負わせることになり、卒業後の人生設計に大きな制約を課します。これは実質的な機会均等とは言えず、むしろ経済的背景による格差を将来にわたって固定化する危険性があります。教育は個人の利益だけでなく、社会全体に大きな便益をもたらす公共財です。高度な教育を受けた人材が増えることで、社会全体の生産性が向上し、イノベーションが促進されます。したがって、教育への投資は運営交付金の拡充など、国立大学の設置者である国が主に負担するという設置者負担主義原則に立ち戻って社会全体で負担すべきです。大学は安易に学生に負担を転嫁するのではなく、これらの問題点を政府や世論に向けて本気になって強く訴えかける責任があります。逸見龍生（新潟大学人文社会科学系・教授）私は現時点での値上げには賛成できません。対話のプロセスが形骸化していることが、その理由の一つです。今回の値上げをめぐる議論において、本学は総長のリーダーシップのもとで「対話」の重要性を強調してきました。しかし実際には、学生との対面での意見交換を避け、学生たちがともに対話の場を分かち合うことを、本学は禁じたとされています。私が尊敬する納富信留先生が『対話の技法』(2020)で指摘したように「誰が聞いていて、誰が誰に向かって語っているかが見えていない状況では、対話は成立しません」(p. 132)。そして「対話は何か特定の目的を達成するための手段ではありせん」(p. 69)。大学はこの原則をふまえた上で「総長対話」を実施できているのでしょうか。私には、そう見えません。「対話は必ずしもうまくいくものではなく、それにもかかわらず対話にチャレンジするには大きな勇気が必要だ」、納富はそのようにも指摘します(p. 68)。言葉を通じた真摯な検討のプロセスを大学が体現せずして、社会に、政治に、同じことを期待できるでしょうか。学内外に十分な情報公開が行われ、納富が掲げた実質的対話が東京大学という場において実現することを、まずは期待したいです。 山本浩司（東京大学大学院経済学研究科・准教授）学費が上がるということは、学資ローンに頼る学生が増えるということであり、それは借金を返すことを第一目標とする人生設計をするということである。大学を就職学校にするのではなく、学びを通して社会を見る目を養い、自分もより良い社会を作っていく一員であることに気づくことが今の閉塞感ある日本社会にそこ必要ではないか。 水口良樹（大学非常勤講師、ラテンアメリカ探訪世話人、井戸端人類学F2キッチン世話人）大学の教育研究環境の維持のために必要な財源が不足しているとすれば、求められるのはまず、法人化以降およそ100億円が削減されてしまった運営費交付金の増額のはずです。政府は、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）に則り、家庭の経済状況によって教育の機会が左右されない社会の実現を今こそ後押しするべきです。今回の問題は、一大学に留まるものではなく、OECD加盟国の中でも高等教育機関に対する公的支出の対GDP比率が最低水準に留まる日本という国家のあり方を問うものです。東京大学本部による授業料値上げ案の提示は、とりわけ大学という場所において尊重されるべきはずの民主的手続きを尊重していないという点でも大きな問題があります。東京大学構成員のあいだの開かれた「対話」によって、広く世論の喚起につなげていくのが望ましいと考えます。 渡辺優（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授）私も苦しい生活状況のなかで勉強する院生を多く抱えています。仮に学費が一〇万円上がっていたら、彼女ら・彼らのうちの何人がここにいるだろうかといつも考えざるを得ません。大学・大学院への進学者の減少は、この社会を支えるはずの学問のインフラを確実に毀損します。個人的に発言したことの繰り返しになりますが、毎年億単位の赤字を出すほどに経営が苦しいのなら、その窮状を訴え、国が教育にお金をかけるように全員が声を合わせて働きかけるのが本筋だろうと思います。その努力を諦めて、言うことを聞かせやすい学生・院生のほうに圧力をかけるのはどう考えても恥ずかしい振る舞いだとしか思えません。学生たちが起こしてくれた今回のアクションへの反応を見て、世論は国の教育への投資の拡充に対して決して批判的ではない、という希望を持つことができました。学生や世論とともに声を合わせて進んでいくことは不可能ではないと思っています。 村上克尚（東京大学大学院総合文化研究科・准教授）学生は大学にとっての最重要構成員です。東京大学の憲法ともいえる「東大憲章」には、大学の構成員の責務の項に、教職員と学生は「その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」と書かれ、運営の基本目標の項には、「公正で透明な意思決定に財政計画のもとで」体制整備を図る、との理念が掲げられています。授業料は学生にとって極めて重要な事項です。公正で透明な意思決定過程の説明なしの値上げは許されません。 加藤陽子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授）貧富にかかわらず広く教育の機会を保障するために高等教育は無償になっていくべきところであるのに、東京大学に限ったことではありませんが、国立大学の運営費交付金が削減されているのは、正しいことであるとは思えません。それを学費値上げで学生の負担によって対応しようとすることに反対です。 中倉智徳（千葉商科大学人間社会学部・准教授）「受益者負担」という言葉で学生（およびその親）が学費を負担するのが当然であるかのような論理があります。しかし社会のための人材養成という面がある以上、受益者は社会であり国家でもあります。だから、学費は無料でなくても、もっと安くあるべきです。それは国立も私立も同じです。普段はすぐに世の中に範を示すことに熱心な東大が、この件に関しては、「それぞれの大学の判断」と言うのは詭弁です。東大が学費を上げれば、他の大学も上げる可能性はとても高いでしょう。それくらいの責任感は持ってほしい。あと、反対の意思表明をする教員や大人があまりにも少ない気がします。まるで政府の代弁者のように、「国家も大学も財政的に苦しい」「法人化以降政府の方針で運営費が減らされているのだから仕方ない」というあたかも見識があるかのような態度で反対しないのも詭弁です。自分たちはもっと安い学費の時に大学に通って得をしたのに、今の若者たちの利益は平気で毀損する。未来は若者のものであり、私たち大人は彼らを応援する義務がある。学費の値上げに反対すること、そしてさらに（無料化でなくても）値下げのために声を上げることは、誰にでもできることです。反対しなければ、政府も大学も、大半の人はそれでいいと思っているんだと、無視するだけです。政府の方針は変えればいい、財政は優先順位の問題です。だから変えようという意思表示が大事です。これは東大だけの問題ではなく、大学教員だけの問題でもなく、すべての大人の問題です（学費を払うのは親の世代です）。 梶谷真司（東京大学大学院総合文化研究科・教授）東京大学の学費値上げに反対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。この抗議活動は東京大学に限定されるものでも、学費値上げのみに反対するものでもなく、国立大学はもとより私立大学にまで及ぶ高等教育全体の学費軽減や無償化、および、過去数十年に亘って不当にカットされてきた運営費交付金の増額を求める、幅広い世論喚起の端緒となるに違いありません。この運動が学生主体で立ち上がってきた意義は大きく、先日の総長対話が示したような、「受益者」としての学生のみに呼びかける東京大学本部・総長の姿勢は──それは「受益者負担」というサービス業的大学「経営」の誤った論理に依拠するものです──、深い反省を要求されることでしょう。このように「受益者」と「経営者」を分断するのではない、大学における真に民主主義的な意思決定もまた、この抗議活動は要請していると思います。この運動がやがて、東京大学の学生・教職員・総長ほか役員が一体となり、国に対する運営費交付金の増額などによる基盤的経費の回復要求を行なう、社会に広く支持された活動を生むことを強く願っています。 田中純（東京大学・名誉教授）私自身、地方から出てきた女子学生で、授業料免除と奨学金で博士課程まで何とか修了することができました。奨学金を返還し終えたのはつい最近です。現在も、家計状況にかかわらず、家族に頼ることができずに自活せざるをえない学生を複数知っています。学費値上げによって多くの若者の人生や進路選択が変わってしまうかもしれません。他の方々も書いているように、高等教育は無償になっていくべきですし、それがまだ難しいのであれば、私たち教員も、学費値上げ以外の方法での大学の財政の健全化についてきちんと考えていくべきだと思います。大塚類（東京大学大学院教育学研究科・准教授）東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。高等教育の無償化を進めるべきであるところ、逆にその負担を増やすような対応は看過できません。東京大学は「持続可能な開発目標（SDGs）」を「最大限に活用します」と謳っています。そのSDGsには、「2030年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする（外務省仮訳）」とのターゲットが掲げられています。すべての人が大学教育に平等にアクセスできるようにするためには、学費負担を引き上げるのではなく、低減させるべきであることには疑いの余地はありません。SDGsの都合のよいところだけを切り取って自らの既存の取組みのアピールに「活用」するチェリーピッキングは、だれも取り残されない社会をめざすSDGsの理念からは、最も戒められるべきものです。伊与田昌慶（東洋学園大学・非常勤講師、環境政策論）東京大学の学費値上げ案に対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。また、東京大学のみならず、日本のすべて国立大学の学費値上げに反対します。すでに他の方々も指摘されているとおり、国立大学法人化以来、運営費交付金の削減が続けられてきました。交付金削減のスピードが緩和しても運営費交付金を競争的に使えという文科省側の指示によって教育・研究の基盤に使える経費が減り続けています。国大協会長が「もう限界です」と声明を発したのは異常な事態です。国際卓越研究大学・特定国立大学に限らず多くの大学で学長・総長ですら大学の構成員の意思で選出できなくなっており、大学の自治も瀕死の状態です。このような状態では、自分の頭で考え、自分たちの生きる道を自分で選び、変化の激しい世界にあってたくましく生きる知恵と勇気の担い手となる若者を、広く多様な人材層から集め育成することはできません。次世代育成の失敗は国を衰退させることになります。まず、大学教育の受益者を学生と保護者のみとする価値観を改めていただきたい。大学で教育を受けた人が社会をよくしていくのだから、未来の国民も含め、国民全員が大学の受益者であると認識してもらわなければならない。大学人がそう言えば世間の認識が変わるというものではないことはわかっています。大学人も価値あるものを世界に提供できるよう努力しています。国立大学というのはそういう協働の営みであると理解していただくことを願い、授業料値上げ案の撤回と、すべての国立大学の運営費交付金の復旧を求めます。谷村省吾（名古屋大学大学院情報学研究科・教授）国民の教育による最大の受益者は教育を受ける個々人ではなく国家であり、今回の学費の値上げは学生個人のみならず国家の成長をも著しく阻害するものです。私は断固として反対し、東京大学には学生達の側に立った大学の制度改善のため共に戦うことを強く望みます。 高見大地 (大阪大学工学研究科・特任助教)この抗議活動の趣旨に賛同します。今回の学費値上げが多くの学生・受験生の進路選択に多大な影響を及ぼすこと、それが将来的に社会全体の利益の損失につながりうることは論を俟ちません。学費免除や減免措置が拡充されても、その申請にかかる労力、免除・減免認定が個別的で不透明にならざるをえないこと、さらに学生本人と世帯収入者との関係が良好でない場合が少なくないことを考えると、解決にはなりません。大学の財政は運営費交付金の拡充など他の手段によって健全化するとともに、学生の経済的負担の軽減を目指すというこの活動の趣旨は、長期的に見れば、本学のみならず日本の社会全体に益をもたらすものだと思います。小西いずみ（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授） 学費値上げに反対します。東京大学は、「東京大学 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400190664.pdfにある多様な構成員によるたゆまぬ対話の実践」を今こそ行い、「多様な構成員が、意思決定プロセスを含む東京大学のあらゆる活動において、様々な属性や背景を理由に不当に排除されることなく参画の機会を有すること」を今こそ「保障」すべきだと思います。 三枝暁子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授） 今回の学費値上げに関する一連の大学執行部主導のプロセスには、唐突で拙速な印象が否めません。すべての当事者が対等な立場で参加できる透明で開かれた対話と検討のプロセスを作り直すことから再スタートすべきだと考えます。平松英人（東京大学大学院総合文化研究科・講師）東京大学学費値上げに対する抗議活動に賛同します。東京大学のみならず日本のあらゆる大学と教育機関に関わる問題です。交付金削減によって生じた負担を若者世代に押し付けることはあってならず、大学には、学生と真摯に対話し、少子化に直面するこの国がとるべき教育制度拡充に向けた議論を盛り上げる役割を担ってほしいと考えます。左地亮子（東洋大学社会学部・准教授）1. 拙劣な手法による学費値上げに反対いたします。これまでの当局の対応を見るに適切かつ有効なガバナンス、経営が行われているとは到底推認し難いので、一度広い構成員に決定権、情報を委ねて、経費節減及び資金源それぞれの選択肢をゼロベースで検討することを勧めます。2. 学ぶに値する、働くに値する大学へ現在の当局の対応はマネジメントの失敗に起因するリアクション含め本学のレピュテーションの低下にも大きく影響しております。学生や教員に選ばれる大学であり続けるためにも、速やかに第三者的視点からも適切な対応を望みます。3. 本学の固有の価値を見据えた上での決定を特に米国の事例を過度に参照した値上げの正当化は筋が通っていません。最終的に「世界水準」の授業料を設定することで最優秀層を海外大に逃し、不備が指摘されており、更に事前に確証を得ることができない授業料軽減措置により、本学だからこそ発見できた困難な状況にある才能を取り零す恐れがある制度改悪に反対いたします。本学及び国家の競争力の根幹に関わる事項である以上、エビデンスベースで理にかなった再検討をお願いします。木場智之（東京大学法学政治学研究科・講師）本アクションに賛同すると同時に、東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。日本政府は、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第13条2項b・cに則り、「無償教育の漸進的な導入」により高等教育を「すべての者に対して」開いていく責務を負います。階層、性別、性自認、性的指向、障害の有無、国籍、人種・エスニシティ等にかかわらず、高等教育へのアクセスの機会を保証することは大学が取り組むべき課題であり、このことは東京大学が2022年に定めた「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」にも通底するものです。学費の値上げではなく、政府に対して教育への公的支出を拡充させるべく大学として働きかけることことが望ましいと考えます。福永玄弥（東京大学教養学部教養教育高度化機構D&I部門・准教授）学費値上げに関する抗議運動、当事者の一員である学生から声を上げることに大きな意義があると考えます。日本の教育のあり方は日本社会のあり方に大きな影響を与えています。社会が、国民が、日本の政策の何をどう変えていきたいのか。それによって、どのような国を、社会をつくっていきたいのか。主体的に声を上げるべきであり、沈黙していてはならないと考えます。政策のプロセスにしっかりと関わっていきましょう。私も大学で働く人間として、国民の一人として、関わっていきたいと思っています。阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科・教授）もっと読むオンライン署名に賛同する
学費値上げ 反対緊急アクション31,917人の賛同者 - 中居ヅラ存続を望んでいますこちらのページをご覧いただきましてありがとうございます。 中居ヅラ（中居正広さんのファン名称）のまいちゃんといいます。 この署名活動はファンクラブ「中居ヅラ あの子たちに･･･、」存続をお願いするためのものです。 中居正広へ今までで一番重たく、ぎゅうぎゅうに詰まった愛情を伝える場所となります。 また、中居正広さんを肯定する場所でも、否定する場所でもありません。 そして法的な効力がある訳でもありません。 署名期間は2025年2月14日(金)23:59までです。 まず、この署名活動で存続する可能性は限りなくゼロに近いと思っています。 理由は ・「のんびりなかい」の廃業が決まっていること。 ・中居ヅラのサイト運用が2月19日で終了すること。 ・ファンクラブ運営にはお金がかかること。 ・本人が引退をしていること。 などが挙げられます。 なのに何故署名活動をしようと思ったのか... それでも私たちの思いを伝えたいと思ったからです。 中居君に「ありがとう」の気持ちを伝えたいです。 不安な気持ちもあります。 署名活動をするには知識が浅すぎるし、中居君の迷惑になることがあってはいけないし、批判されることも考えました。 だけど私たち中居ヅラは中居正広のこれからの未来、 会うことも、テレビで見ることも、声を聞くことも、姿を見ることもできないのです。 SMAPが解散してから中居君と会える機会がほとんどなく、最後に会ったのは解散前のコンサートという中居ヅラの方も多いと思います。 なのでテレビや中居ヅラのサイトを通して中居君の姿を見ることが、唯一中居君に会える場所でした。 その場所が無くなることは、悲しいという言葉では表現できない気持ちでいっぱいです。 報道が出てから引退報告まで、あまりにも時間が短すぎました。 せめて、この署名活動を通して中居君に感謝の気持ちを伝えさせてください。 中居君への思いは個々にメッセージを送っている方もいると思います。 私も送りました。 それで充分じゃないかと思う方もいるでしょう。 だけど中居ヅラみんなの気持ちを伝えたいと思ったんです。 この署名活動は、「中居ヅラ」の思いを伝えるものにしたいです。 決して入会している方向けではないです。 中居君を応援しているみんな「中居ヅラ」で"ありがとう"と伝えたいです。 どうか、お力を貸していただけると嬉しいです。 中居ヅラから愛するひと、"中居正広さん"へ「ありがとう」と伝えるわがままをお許しください。 中居ヅラのみなさん、我々の最上級に重たい愛情を中居正広へ届けるとしましょう！もっと読むオンライン署名に賛同するまい ちゃん161人の賛同者
- 財務省解体賛成署名運動ステルス増税を繰り返して、国民の生活を破壊する諸悪の根源である財務省を潰す運動です！ 賛成者の皆さん、署名で国民の意志を示しましょう！ 上級国民の皆さん、国民を愚弄するのは終了です！もっと読むオンライン署名に賛同する平川 勇翔2,298人の賛同者
- 大阪地方検察庁の北川健太郎検察官検事正（３７期・事件当時５８歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。汚職検察官と聖職検察官との攻防 泥酔している部下の女性を強引に押し込んで同乗させたというタクシーの車内にあっては、本来、同女性の保護責任者に外ならず、かつ、大阪地方検察庁の検察官検事正の官舎にあっては、本来、同官舎の管理責任者に外ならない、その当の検事正による当該一連の攻撃（＝「特別公務員の職権の濫用による逮捕監禁・不同意わいせつ・不同意性交」）に遭い、これをやめるよう伝えて防御（＝「公務執行」）に出る聖職検察官女性に対し、聞き入れることなく攻撃（＝「特別公務員職権濫用・特別公務員暴行陵虐・公務執行妨害」）を続け、ＰＴＳＤ；心的外傷後ストレス障害（＝「特別公務員暴行陵虐致傷」）に至らしめた汚職検察官男性が、 「刑法９５条１項、１９４条、１９５条１項、１９６条」の保護法益 － 「刑法１７６条１項、１７７条１項」（不同意わいせつ・不同意性交）の保護法益 ＝ 聖職検察官女性の「精神面・身体面の生理的機能」 ＋ 同「身体活動の自由」 ⊃ 「権力的公務の現実の執行の自由」 ＋ 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。 法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その法益保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年６月３０日付け告発状を、７月２日、大阪高等検察庁の検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、大阪高等検察庁の検察官捜査検事は、「事件を他の検察庁（この場合、大阪地方検察庁）の検察官に送致したときも、速やかにその旨を告発人に通知しなければならない」（刑事訴訟法２６０条後段）という法定の義務を尽くすことなく、これを当該一連の事件報道任せにしている節があります。 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 この署名ページの短縮版リンクはこちら☟ https://www.change.org/Support_For_BriberyAddicts （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング by Transparency International （重要判例） 広島高等裁判所 「昭和５１年（う）５５号 監禁・強姦・同未遂」 昭和５１年９月２１日判決強姦目的を秘して自動車に同乗させた事案について、「被告人らが被害者らの脱出を困難ならしめるような積極的な方法を講じていないとしても、また被害者らが被告人らの意図に気付かず降車を要求していなかったとしても、被告人らの行為が監禁罪に該当することは明らかであり、これを監禁罪に問擬したのは正当であって、」とするにあたり、「およそ監禁罪にいわゆる監禁とは人をして一定の区域外に出ることを不可能またはいちじるしく困難ならしめることをいい、被監禁者が行動の自由を拘束されていれば足り、自己が監禁されていることを意識する必要はないと解するのが相当である。本件において被告人らは同女らを強姦する目的で偽計を用いて自動車に乗車させて疾走したものであり、自動車を疾走させることは、同女らをして容易に自動車から脱出することができないようにしてその自由を拘束するものであって、これは外形的にも社会的にも監禁行為と評価さるべきものであり、これを監禁の実行行為ということを妨げない。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷 「昭和４５年（あ）６１９号 強姦致傷」 昭和４５年７月２８日決定自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した事案について、「被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階においてすでに強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において強姦行為の着手があつたと解するのが相当であり、」と判示した。 最高裁判所第二小法廷 「平成２２年（あ）２０１１号 監禁致傷・傷害」 平成２４年７月２４日決定不法に被害者を監禁し、その結果、被害者をＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に至らしめた事案について、「被告人は、本件各被害者を不法に監禁し、その結果、各被害者について、監禁行為やその手段等として加えられた暴行、脅迫により、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、いわゆる再体験症状、回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから、精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の発症が認められた」という原判決（東京高等裁判所 「平成１９年（う）２６３６号」 平成２２年９月２４日判決）を支持し、「上記認定のような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。」と判示した。 大阪地方裁判所 「令和６年（わ）２６３３号 準強制性交等」 令和６年１０月２５日初公判令和？年 ？月 ？日判決「？？？」と判示した。 https://www.change.org/Support_For_BriberyAddictsもっと読むオンライン署名に賛同する
贈収賄依存症 クリニック537人の賛同者 - 高額療養費制度 自己負担上限額の引き上げ反対！「生きること、子どもの未来を諦めろ！っていうの？！」突然のニュースに驚いた方も多いことと思いますが、みなさま、「高額療養費制度 自己負担上限額の引き上げ」のニュースはご覧になりましたでしょうか？https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/83/ 政府は昨年末に高額療養費の自己負担上限額の大幅引上げを閣議決定しました。これは全世代を直撃する大改悪です。 全国保険医団体連合会でも直ちに撤回すべき、と訴えています。https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-01-10/ 第4期がん対策基本推進計画で厚生労働省は、「誰一人取り残さないがん対策〜」と謳っていますが、これでは治療を諦めて、診断後に自殺してしまう患者が増えてしまう心配もあります。 【具体的な内容】 自己負担上限の引き上げは低所得（年収80万円以下）を除くすべての年代・すべての所得区分が対象となります。所得区分を細分化された上で３年間かけて断続的に自己負担上限が引き上げられます。現在制度を利用している方への経過措置や配慮措置はありません。 現役世代では、各所得階層とも引上げとなり、平均所得の上位区分にあたる650万円～770万円では、現行80100円が13万8600円と約５万円・70％もの引上げになります。 【私、水戸部ゆうこの状況を踏まえてお伝えしたいこと】 私は、2018年に肺腺がんのステージ４と診断されたがん患者であり、今年高校3年生と中学3年生になる子どもがいます。 手術や放射線治療もできず、エンドレス抗がん剤治療を続けていますが、治療費用の負担は、重病である私のような患者にとって、現在も大きな負担となり、精神的にも追い詰められています。政府が決定した今回の自己負担上限額の引き上げは、子育て世代が治療を必要とする場合、大打撃となります。現行の上限だけでも、生活が苦しくなる可能性があります。 しかし、今回の変更により、所得に応じて医療費負担がさらに増加することは「生きることを諦めろ！重篤な疾患を持つ親の子どもに明るい未来はない！」と言われているようで、絶望的です。 私は「がんサロン～CancerおしゃべりCafe」という小さなサロンを東京で定期開催しています。その中で、ある参加者が「貯金が無くなったら、自分の人生は終わりだ…」と言っていたのが、大変切なく、弱い立場の人を追い込むような国の方針に怒りを感じています。私のように重い疾患を抱えた患者は沢山います。生きる希望や、その子どもたちの未来を奪うような自己負担上限額の引き上げに強く反対します！ ここで声を上げなければ、病気と闘いながら、働き、生きる、弱い立場の人が益々生きにくい日本になってしまいます。誰もが時を選ばず、重い病気になる可能性もあり、病気になると生きにくい日本にならないようにしていきましょう！！ 【みなさまにお願いしたいこと】 今すぐ、この請願に署名して、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ反対を政府に訴えましょう！ 賛同後に返りメールが届きますので、アクセスして、成立となります。 多くのみなさまにご賛同いただきたく、よろしくお願い申し上げます<(_ _)> がんサロン〜キャンサーおしゃべりカフェ がんピアサポーター 水戸部ゆうこ もっと読むオンライン署名に賛同する
水戸部 ゆうこ48,891人の賛同者 - 拠出金の使途からCEDAWを除外!? #日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！ ＃人権を守る日本へ◎署名は一度2025年2月24日でしめきり、2月26日に衆議院議員会館で開催予定のCEDAWに関する院内勉強会で報告する予定です。署名・拡散のご協力お願いします！ ● 何が起きたの？2025年1月29日に開かれた会見の中で、外務省は、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に対し、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」として、以下ふたつの措置を講じることを明らかにしました。・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対する任意拠出金の使途から、 女性差別撤廃委員会(CEDAW)を除外すること。・本年度予定のCEDAW委員の訪日プログラムの実施を見合わせること。世界中の女性の権利を守るCEDAWに日本からの任意拠出金を出さなくするといった日本政府の今回の対応は、国内外でのジェンダー平等実現への取り組みを後退させかねないこと、そして国際的に広がる人権軽視の風潮への加担となりかねないことを、私たちは危惧しています。 ● 女性差別撤廃条約、CEDAWとは？「女性差別撤廃条約」は1979年の国連総会で採択、1981年に発効された9つある国連の人権条約のひとつです。雇用や教育、政治参画、健康、家族関係など、日常生活から社会の仕組みに至るまで、あらゆる分野における女性への差別撤廃を締約国の義務とし、「世界の女性の憲法」とも呼ばれています。日本も、「女性差別撤廃条約」を1985年に批准。条約締約国として日本は、「条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束」しています(女性差別撤廃条約第24条)。さらに日本国憲法ではその第98条第2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としています。したがって日本政府は、条約を守り、法整備や社会啓発を行って女性への差別をなくす義務を負っています。● CEDAW委員会とジェンダー平等のための「勧告」(アドバイス)CEDAW委員会は、世界中から集められた女性の権利の専門家23人で構成される委員会です。「女性差別撤廃条約」を批准している国々に対して、条約が定める内容を各国が守り、実質的なジェンダー平等を実現するため、これから取り組むべき点について、「勧告」(アドバイス)を出す役割を担っています。 この「勧告」は委員だけでつくられるものではありません。政府からの報告書や市民社会による報告書の分析、さらに政府代表団と委員会の間で直接交わされる「建設的対話」を通して委員が勧告案を練り上げ、23人全員の合意を得た上で「総括所見」として勧告が発行されます。また、政府から独立した国内人権機関がある場合には、国内人権機関による報告書も重要な分析対象となります。世界118カ国に独立国内人権機関が存在していますが、日本にはそれがありません。ですから、市民社会の声は一層重要なものとなっています。(日本審査(建設的対話)を終えた直後のCEDAW委員と日本政府代表団) ● ジュネーブでCEDAWに声を届けた女性たち今年は日本の条約批准から40年という、節目の年です。そして2024年には、8年ぶりのCEDAW委員会による日本審査（建設的対話）があり、日本は同委員会による勧告を受けました。国内に独立した人権機関がなく、人権侵害をCEDAW委員会に直接訴えるしかない日本。今回の日本審査（建設的対話）では、アイヌ、部落、沖縄、在日コリアン、移民、性的マイノリティ、障害など、様々なバックグラウンドを持ち、深刻な差別や暴力に直面する女性たちを含む約100名がジュネーブに赴き、ロビイング活動を行いました。ジェンダー平等の実現に欠かせないSRHR(性と生殖に関する健康と権利)の実現に向けて取り組んでいる団体の集まりである私たちも、市民社会として、協働してレポートを執筆してOHCHRに提出、一部のメンバーは日本審査（建設的対話）のあいだ実際にジュネーブの国連本部を訪れ、CEDAW委員たちに対して、日本の現状、課題、求める勧告について伝えました。ジュネーブで、女性たちはCEDAW委員に自分たちの置かれた窮状を必死に訴えていました。そしてCEDAW委員も、当事者の声に直に耳を傾けていました。より脆弱な立場に置かれるひとたちも含め、どうすればすべての女性に対する差別がなくなり、権利を実現することができるのか。CEDAW委員は、政府との対話も重ねながら、具体的な勧告を練り上げていったのです。(2024年10月、日本から100名以上がジュネーブ国連に赴きCEDAW委員に直接声を届けました) ● 8年ぶりの日本審査、解決すべき課題はたくさん！その結果、2024年、今回の日本審査における総括所見では、例えばSRHRの分野では、以下のような内容で勧告が出ました。 包括的性教育を学校教育に導入すること 緊急避妊薬を含む、支払い可能な価格の現代的避妊法へのアクセスを確保すること 中絶の合法化、非犯罪化、配偶者同意要件の撤廃などにより、中絶・中絶薬へのアクセスを確保すること 「性同一性障害特例法」の手術要件の撤廃と、過去に手術の選択を強いられた当事者への被害回復措置 同性婚の実現 選択的夫婦別姓の実現 他にも国内人権機関の設置や同一価値労働同一賃金、包括的な差別禁止法など、日本がジェンダー平等を実現するために、日本の現在地と課題を踏まえた重要な勧告が12に渡る領域、60項目で出ました。この勧告をふくむ総括所見には日本語訳（仮訳）もあります。これらの勧告からもわかるように、日本には現在、条約批准国として、女性差別をなくすために取り組むべき課題が、あらゆる分野で山積しています。 (帰国後は一人でも多くの人に勧告を知ってもらうため、メディアでも積極的に発言してきました。写真はTBSラジオ・荻上チキ Session出演時) ● 日本政府の対応は？しかし日本政府はCEDAW委員会とその勧告に真摯に向き合うどころか、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」というその一点を以って、①同委員会を拠出金使途から除外すること②CEDAW委員の訪日を見送ること を決めたのです。日本政府には、女性の権利、すなわち人権を守る気が、果たしてあるのでしょうか？ ● 拠出金はもともと、CEDAWに割り当てられていなかったそもそも外務省の説明によれば、過去20年間、OHCHRへの日本の任意拠出金はG7諸外国と比べて少ないうえに、CEDAWに割り当てられたことはありません。日本はむしろ、人権が危機に晒される昨今においては特に、人権擁護の取り組みを推進するOHCHRに対し、拠出金の使途の裁量をむやみに制約することなく、拠出金をG7の諸外国並みに増額してもいいはずです。 ● 人権軽視の風潮に、日本も加担？世界ではいま、自国中心的な動きが加速し、脆弱な立場に置かれやすい女性やマイノリティの人びとの権利が脅かされています。とりわけドナルド・トランプ氏の米国大統領復帰と共に、米国のみならず世界中の女性や性的マイノリティのSRHRを含む人権を侵害する大統領令が立て続けに発表され、国際的な人権保障の枠組みはかつてない危機に晒されています。 ● 今、必要なことそのような状況下だからこそ、日本政府は普遍的な人権の観点に立ち、国内外の女性やマイノリティを含む、全ての人の自由と権利を守るための責任ある立場を明確にする必要があります。 そのためにも、私たちは日本政府に対し以下のことを要望します。 外務省から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する任意拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会（CEDAW）を除外するとした通告を撤回すること 今年度予定されていたCEDAW委員の訪日プログラムを予定通り実施すること 女性の人権を守るべく、選択議定書の採択や独立人権機関の設置を含むCEDAW委員会からの勧告を遵守すること #人権を守る日本へ署名、拡散のご協力、どうぞよろしくお願いします！ 呼びかけ人：SRHR市民社会レポートチーム・＃なんでないのプロジェクト・公益財団法人ジョイセフ・T-ネット・SOSHIREN女（わたし）のからだから・NPO法人ピルコン 参考記事：CEDAWと私たちのこれまでの活動について・「自分たちの声が届いた」 泣きながら聞いた女性差別撤廃委委員会 2024年10月30日 朝日新聞・女性差別撤廃委員会の日本政府審査に向け、市民社会レポートを提出 2024年9月9日・女性差別撤廃委員会の日本審査で指摘されたこと SRHRの観点から SDGsジャパンと考える～危機突破のカギ 2025年1月7日 朝日新聞 今回の政府の対応について・「政府、国連委への不拠出伝達 皇室典範見直し勧告に抗議」 2025年1月29日 日経新聞・「政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ 皇室典範の改正勧告に抗議」 2025年1月29日 朝日新聞 ・「外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り」東京新聞 2025年1月29日今回の政府の対応についての受け止め・「「人権尊重」日本の看板が崩れてしまう… 「国連差別撤廃委にカネは出さぬ」政府の措置、市民団体が撤回要求」2025年1月30日 東京新聞・「国連委に対抗手段、「対話閉ざす」懸念の声 女性の人権軽視の指摘も」2025年1月31日 朝日新聞 ・「国連女性委にカネ出さない」政府をマイノリティーが批判 国際条約あるのに内向き「対抗」パフォーマンス 東京新聞 2025年2月1日 もっと読むオンライン署名に賛同する
SRHR 市民社会レポートチーム14,280人の賛同者 - 日本政府に核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます【<緊急!>未来アクションキャンペーンSign Now-核兵器なき世界へ-】【日本被団協 田中代表委員より応援メッセージを頂きました！】 2024年3月、国立競技場で開催した「未来アクションフェス」では、「核兵器廃絶」と「気候危機の解決」のために志を同じくする若者団体が集結。3ヶ月間にわたる青年意識調査には約12万人が回答し、その声を反映した共同声明を発表しました。この共同声明は国内外の関係者に提出され、同年9月に国連で開催された「未来サミット」で採択された「未来のための協定」にもその内容が反映されるという成果を上げました。 この流れを踏まえ、未来アクションフェスの後続の取り組みとして、未来アクションキャンペーンを新たに始動。 その第一弾として、核兵器廃絶に向けての署名活動＜Sign Now(サインナウ)-核兵器なき世界へ-＞（1/6～2/16、10万筆目標）を展開。 日本政府に核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。 創造しよう、私たちの未来を。 今、ここから、Sign Now! ＜オンライン署名＜Sign Now-核兵器なき世界へ-＞PR動画＞ ＜未来アクションキャンペーン＞ 地球的課題である「核兵器廃絶」と「気候危機の解決」の達成のため、志を同じくする若者団体による活動です。 賛同団体：核兵器をなくす日本キャンペーン、カクワカ広島、かたわら、グリーンピース・ジャパン、GeNuine、SGIユース、日本若者協議会、KNOW NUKES TOKYO、Youth Community for Global Hibakusha、Youth for TPNW 後援団体：日本被団協もっと読むオンライン署名に賛同する
未来アクション キャンペーン27,832人の賛同者 - 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸416,557人の賛同者
- 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 (2月3日追記）北川被告人の裁判との関係で、1月27日に初回提出をしました。今後、裁判所等へも提出する予定です。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １ 北川被告人による性犯罪被害 私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。 懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。 懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。 私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。 私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。 「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２ 口止めと脅迫 しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。 ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３ 被害申告の経緯 一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。 私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４ 副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。 おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。 一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。 さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。 私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５ 検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。 このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。 そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６ 性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。 また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。 しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。 北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。 にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。 私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７ 厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。 だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています 〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6 ＜女性検事を支援する会 有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻 有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）奥瀬 善大（女の子の父親）近藤亜矢子（フリーライター）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）など現在、293名（署名開始から更に110名の方が参加） ＜賛同人（順不同、13日23時現在、順次追加予定）＞ 福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）郡司日奈乃（千葉大学大学院D1）アルテイシア （作家）皆川満寿美（中央学院大学准教授）宮越里子（デザイナー）村尾祐美子（東洋大学社会学部准教授）周藤由美子（性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表）戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）坂本悠愛（一般社団法人MORE FREE 代表理事）井田奈穂（一般社団法人あすには代表理事）角田由紀子（弁護士）卜田素代香（一般社団法人THYME）佐久間裕美子（ライター）斉藤章佳（西川口榎本クリニック副院長）伊藤和子（弁護士）渡辺裕子（ライター）林香里（東京大学大学院情報学環教授）鈴木款（ジャーナリスト）千谷直史（NPO法人しあわせなみだ理事長）新畑信（KnoCs サバイバーが適切な支援につながるために 発起人）谷口真由美（神戸学院大学客員教授）吉田千亜（ライター）國廣正（弁護士）キャシー松井村上由美子（投資家）相良美織（株式会社バオバブ代表取締役及川美紀（ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事）辻愛沙子（株式会社arca CEO）松岡宗嗣（一般社団法人fair代表理事）中野麻美（弁護士）上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）小野晋平（神奈川県私立高校教員）大島 新（ドキュメンタリー監督）長田杏奈（ライター）田中美穂（カクワカ広島共同代表）小木曽麻里（SDGインパクトジャパン 代表取締役）大谷明日香（株式会社kokodear 代表取締役）崎浜空音（慶應義塾大学法学部三年 ）高井ゆと里（群馬大学准教授）若井玲子（フォトグラファー）太田啓子（弁護士）若林直子（PRコンサルタント）キニマンス塚本ニキ（ラジオパーソナリティ・翻訳者）末冨芳（日本大学文理学部教授）柚木麻子（作家）濵田真里（Stand by Women）織田愛美（ブランドクリエイター、コンセプトライター）近藤哲朗（株式会社図解総研 代表取締役）蒲生智会（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桐野夏生（小説家）藤田裕子（フラワーデモ奈良2）田中哲夫（その他の職業）北原みのり（フラワーデモ呼びかけ人）青龍美和子（弁護士）森松明希子（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream(サンドリ)代表）小室淑恵（（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長）安彦恵里香（Social Book Cafeハチドリ舎 店主）西村誠（新聞労連中央執行委員長）染矢明日香（NPO法人ピルコン理事長、公認心理師）吉田恵里香（脚本家・小説家）秋山昌代（主婦）清水康之（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）宋美玄（産婦人科医師）武田緑（学校DE＆Iコンサルタント）天野妙（みらい子育て全国ネットワーク 代表）大久保正廣（教育研究者）近藤祥子（保育士 2児の母）早乙女 祥子（性暴力被害当事者）荒尾日南子（350 Japan リーダー）山本潤（SARC東京理事/茨城県立医療大学）永井玲衣（作家）畠山澄子（ピースボート共同代表） 署名へのご賛同、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する
女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない62,653人の賛同者 - フジテレビに記者会見の「やり直し」と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます【署名本文】 これが、報道機関の一角を担うテレビ局が行う記者会見なのか。 フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏を巡る問題にフジテレビ幹部が関与していた疑惑について、初めて記者会見を開きました。しかし、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定。NHKや在京キー局は質問できないオブザーバーの扱いで、一連の疑惑を追及している週刊誌のほか、ネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできませんでした。質疑応答でも港浩一社長が、今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けました。 これは報道機関としての背信行為であり、メディアに携わる人間として看過できません。このような不公正な記者会見をメディアが自ら行っていたら、政治家や大企業などが記者会見を制限したり、説明を拒んだりしたときに、異議を唱え、是正させていくことができなくなります。フジテレビも加盟している「日本新聞協会」が示した記者クラブと記者会見のあり方に関する見解（2002年日本新聞協会編集委員会、2006年一部改定）にも反する行為です。誤りを認め、公正な形で会見をやり直すべきです。 今回の問題は「女性トラブル」などの軽い表現で済ませられるものではありません。女性社員を犠牲にした性接待疑惑であり、女性の尊厳を踏みにじり、その能力発揮やキャリア形成の機会を奪う重大な人権侵害の疑いがあるものです。この問題を軽視する姿勢は、被害を訴えた人をさらに追い詰め、フジテレビだけでなくメディア業界全体への信頼を損なうものです。フジテレビには、被害の訴えに真摯に向き合い、徹底的に真相を解明する責任があります。 メディアに携わる有志や市民として、フジテレビに対し以下を要求します。 1、1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること ２、 会社側の説明・意向に左右されない独立性と透明性を担保した第三者委員会を、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置し、事実関係を徹底的に解明すること フジテレビが公共の電波を預かる放送局としての責任を果たし、社会的信頼を取り戻すには、上記2点を履行することが不可欠です。報道機関としての原点に立ち返り、誠実な対応を求めます。 【賛同者】（五十音順、1月23日午前0時時点） 青木理（ジャーナリスト）青木正美（医師）青木美希（ジャーナリスト）青谷建（フォトグラファー）阿久沢悦子（記者）阿部岳（新聞記者）新崎盛吾（通信社記者／元新聞労連委員長）池田恵理子（元NHKディレクター）石川昌義（新聞記者／前新聞労連委員長）石丸次郎（アジアプレス大阪オフィス代表）板倉由実（弁護士）伊田浩之（週刊誌編集者／日本ジャーナリスト協会）出田阿生（新聞記者）伊藤和子（弁護士）今村優莉（テレビ局記者／ディレクター）イリナ グリゴレ （文化人類学者）岩崎貞明（放送レポート編集長）岩波友紀（フォトジャーナリスト）内田樹（凱風館館長／神戸女学院大学名誉教授）海北由希子（医療通訳／平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本 事務局長）太田啓子（弁護士）尾形聡彦（Arc Times 編集長）岡野八代（大学教員）小川慎一（新聞記者）沖野修也（音楽家）小沢慧一（新聞記者）笠原一哉（東海大学文化社会学部専任講師）柏崎智子（新聞記者）片山夏子（新聞記者）加藤剛（日本ジャーナリスト会議会員）川内有緒（ノンフィクション作家）川根眞也（内部被ばくを考える市民研究会）河原理子（ジャーナリスト）菊地庸太（テレビ局ディレクター）北角裕樹（ジャーナリスト）木村明子（弁護士）木村紅美（小説家）久保則之（久保企画編集室代表）熊谷博子（映像ジャーナリスト）慶田城七瀬（新聞記者）小玉美意子（武蔵大学名誉教授）五野井郁夫（政治学者）小林可奈（新聞記者）小林由比（新聞記者）小山美砂（ジャーナリスト）近藤雄生（ライター）さいきまこ（漫画家）酒井かをり（会社員／元出版労連中央執行委員長／元日本マスコミ文化労組会議（MIC副議長））酒井聡平（新聞記者／ルポライター）坂手洋ニ（劇作家・演出家）佐々木芳郎（写真家／映像ディレクター）佐高信（評論家）佐藤章（ジャーナリスト）佐藤直子（ジャーナリスト）佐藤誠（元警視庁捜査一課取調官）白坂和哉（フリージャーナリスト）志葉玲（ジャーナリスト）清水潔（ジャーナリスト）ジョー横溝（MC／ラジオDJ）白石草（OurPlanetTV）須賀川拓（戦場ジャーナリスト）杉浦ひとみ（弁護士）杉山正隆（歯科医師／ジャーナリスト）鈴木エイト（ジャーナリスト／作家）鈴木邦弘（イラストレーター／絵本作家）鈴木博喜（フリージャーナリスト／民の声新聞発行人）せやろがいおじさん（お笑い芸人／YouTuber）千和裕之(作家)添田孝史（フリーライター）臺宏士（ライター／放送レポート編集委員）高内小百合（新聞記者）高田健（市民運動）高田正基（日本ジャーナリスト会議北海道支部代表委員／元新聞記者）高田昌幸（東京都市大学メディア情報学部教授）高橋恭子（早稲田大学教授）田口久美子（和洋女子大学ジェンダー・ダイバーシティ研究所）武井由起子（弁護士）竹田純（編集者）竹谷直子（新聞記者）ダースレイダー （ラッパー）立岩陽一郎（インファクト編集長／大阪芸大短期大学部教授）田中優子（法政大学名誉教授／平和を求め軍拡を許さない女たちの会代表）谷岡理香（メディア総合研究所所長）近田春夫（音楽家）月岡岳（新聞記者／元新聞労連書記長）津田正太郎（慶應義塾大学教授）角田由紀子（弁護士）DJ HASEBE（DJ／音楽プロデューサー）東海林智（新聞記者／元新聞労連委員長）中川勉（NHK・メディアを考える京都の会事務局長）中嶋秀昭（NGO職員）永田浩三（武蔵大学教授／元NHKプロデューサー）中田順子（千住九条の会）長渡康ニ（ワニズアクション）中村一也（ワニズアクション）中村進午（通信社記者）西村誠（通信社記者・新聞労連中央執行委員長）長谷川綾（新聞記者）長谷川宏（専修大学教授）橋本智子（弁護士）畠山理仁（フリーランスライター）羽生浩一（東海大学文化社会学部教授）浜田敬子（ジャーナリスト）林香里（東京大学大学院情報学環教授）林美子（ジャーナリスト／お茶の水女子大学大学院）日比野敏陽（新聞記者／元新聞労連委員長）平井美津子（教師）深月ユリア（ジャーナリスト／女優）藤森研（日本ジャーナリスト会議（JCJ）代表委員）布施祐仁（ジャーナリスト）二村知子（隆祥館書店主）古川英一（日本ジャーナリスト会議・ＪＣＪ事務局長）古谷経衡（作家）星川淳（作家／翻訳家）本間龍（作家）前川喜平（元文科事務次官）前田佳子（日本女医会会長／平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同副代表）松島佳子（新聞記者）松本一弥（ジャーナリスト）三浦英之（新聞記者／ルポライター）三浦誠（しんぶん赤旗社会部）三上智恵（ドキュメンタリー映画監督）南彰（新聞記者／元新聞労連委員長）三原由起子（歌人）三輪記子（弁護士）宮崎園子（フリーランス記者）村山惠二（フリーランスライター）望月衣塑子（新聞記者／「Arc Times 」キャスター）森川貞夫（日本体育大学名誉教授）森本大貴（ジャーナリスト／新聞社所属）森山聡平（編集者）諸永裕司（ジャーナリスト）向井徹（編集者）矢部真太（新聞記者）山口一臣（元週刊朝日編集長／日本ジャーナリスト協会）山崎雅弘（戦史・紛争史研究家）山下洋平（テレビ報道記者）山田惠資（ジャーナリスト）山本宗補（フォトジャーナリスト）湯澤直美（教員）横田増生（ジャーナリスト）吉永磨美（ジャーナリスト／元新聞労連委員長）若林直子（ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社代表取締役）和田静香（ライター）【署名提出と期限のお知らせ】（2025.1.21午後10時半追記） このたびは「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求める」署名活動に対し、多くの方々の賛同・署名を頂き、大変ありがとうございました。頂いた署名を以下の通り、フジテレビに提出することにいたしましたので、お知らせいたします。提出日時：1月24日（金）午後（＊そのため、署名は前日23日午後5時までといたします）場所：フジテレビ本社参加者：メディア所属記者やフリーランスジャーナリストら有志一同（＊提出後、午後2時めどに広場前歩道で簡単な意見表明などを行う予定です。取材希望の方はお集まり下さい）※（2025.1.19午後8時追記）要望の趣旨を明確にするため、タイトルを「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」に変更しました（当初は「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」）。もっと読むオンライン署名に賛同する南 彰51,999人の賛同者
- 性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう79,116人の賛同者
- 富山の飲酒逆走死亡事故。母の命を奪ったドライバーに危険運転致死罪の適用と厳罰を求めます！2024年3月21日、最愛の母が、飲酒運転という身勝手で愚かな行為によって突然命を奪われました。 富山県富山市総曲輪一丁目で42歳の男がスナックなど飲食店を2軒はしごするほどの酒を飲んだ後、酔った状態で車を運転し、一方通行を逆走し、大通りを左折した直後に横断歩道を青信号で横断中だった62歳の私の母を轢き命を奪いました。 （画像引用元：富山県警ホームページ） 加害者は、母だけでなくそれ以外の横断者にも全く気付かなかったと私達に述べました。アルコールの影響による危険な運転としか思えません。 それでも、現在この事件が「過失」として処理される可能性があることに、私たちは強い憤りを感じています。 このような危険な運転態度を顧みない加害者を単なる不注意（過失）で事故を起こした「過失運転致死罪（刑は最大で７年）」で済まして良いのでしょうか。 飲酒したことを自覚しながら危険な運転をするのは不注意ではありません。わざと危険な運転をする「危険運転致死罪（刑の上限２０年）」で処罰すべきだと考えます。 残念ながら、現在の日本では、危険運転致死罪のハードルが高いため過失運転致死罪となるケースが多く、その場合でも96%が執行猶予となり刑務所に入ることはありません。仮に実刑になったとしても2から3年の刑期で出所するというパターンも少なくありません。 最近になって「飲酒運転」が「過失運転」とされるのはおかしいという世論の高まりを受けて、過失運転致死罪から危険運転致死罪に検察の判断で訴因が変更されるケースが増えてきました。そこには署名や遺族からの働きかけが背景にあります。 私達の事件でも、犯人が危険運転致死罪で起訴され、法の中で厳重に処罰されることを求めます。 これはみなさまの周りでも、ある日突然起きてしまう悲惨な犯罪です。 母の無念のため、そして今後同じような悲惨な事故が起きないよう、訴え続けます。どうかご署名いただき、力をお貸しください。もっと読むオンライン署名に賛同するHIROSE SUMIRE44,380人の賛同者
- 子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.org/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局38,863人の賛同者
安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市長は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！ ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？ ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？ ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。電子署名でより多くの方々にご賛同いただき、更に大きな声として届けたいと思います。手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会23,636人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,485人の賛同者
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 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株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 （株）ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 （株）こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,388人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,247人の賛同者