4日の衆院予算委員会では野党の矛先が岩屋毅外相にも向いた。立憲民主党の大西健介税制調査会長は、岩屋氏が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を表明したことが国民の反発を招いたと指摘した。東京・赤坂の衆院議員宿舎で岩屋氏の部屋に不審者が侵入した事案にも触れ、石破茂政権への攻勢を強めた。 【表でみる】中国人観光客に対する新たなビザの緩和措置 大西氏は、日本の排他的経済水域（EEZ）内の中国ブイの問題などを挙げ、ビザ緩和を「多くの国民が疑問に思っている」と批判した。また、岩屋氏の更迭を求めるインターネット署名が行われているとして、この背景にビザ緩和などの外交姿勢があると主張した。 岩屋氏は「無秩序に中国人観光客が増えていくことにはならない」と訴え、署名運動は「不徳の致すところだ」と弁明した。大西氏は、中国企業から岩屋氏が金銭を受け取った疑いがあるとも指摘したが、岩屋氏は「断じてない」と否定した。 大西氏は、中国人観光客の急増を招かないというのであれば、根拠としてビザの発給見込み数などを委員会に示すよう求め、安住淳委員長（立民）が「協議する」と引き取った。 不審者侵入事案を巡っては、大西氏が「非常に不可解で、外交責任者のセキュリティーにかかわる問題だ」として不審者と遭遇した際の状況を尋ねたが、岩屋氏は「詳細については警備上の理由により答えを控える」と述べるにとどめた。 大西氏が「盗聴器などが仕掛けられていないか」と問うと、岩屋氏は「自分で調べたが、何の変化もなかった」と答弁。大西氏は「自分で見つけられるものではない。専門家に調査してもらわなければ」と苦笑いするほかなかった。 首相は「任命責任者として、岩屋氏の実績、人柄、公正性に全幅の信頼を置いている」と語り、国民からの批判の払拭に「内閣として努めたい」と強調した。（松本学）