金融所得課税で人材流出？そんな国家観や所属意識のない人間は、勝手に出ればいいと思いますね。
日本は世界的に見ても治安が良く、食事も美味しく、富裕層にとって快適な国です。それだけの高水準を提供しているのに、さらに税金も優遇しろというのは、さすがに虫が良すぎる。
確かに、金融資産課税が高まれば一部の人は海外に行くかもしれません。でも、年収1500万円を超えたくらいで本当に移住できる人なんてごくわずかで、インフルエンサー、エンジニア、トレーダー、クリエイターくらいの、場所を選ばず働ける一部の職種ならともかく、大半の業種はその地域に需要があるからこそ成立しているわけで、そう簡単に税金の安い国へ移動なんてできません。
結局、問題は「どちらが社会にとってより悪影響か」です。ごく一部の富裕層が海外に出ることより、労働と投資の歪んだ関係によって働く意欲が失われる方が、よほど深刻だと思います。働く人が正当に報われる仕組みを整えることこそ、長期的に見て国のためになるのではないでしょうか。
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