真面目に働く人が報われる世の中を作ること——これこそ、国民民主党が一貫して求めてきたことです。
例えば、金融資産を投資に回して生計を立てる人は”労働”とは言えません。なぜなら、そこには実体的なサービスの生産がないから。世の中は人手不足に悩んでいるのに、パソコンの前でデイトレードするくらいなら、トラックに乗って配達したほうがよっぽど社会のためになると思いませんか？
ピケティの資本論でも指摘されている通り、労働から得られる利益よりも、資本（お金）を持っている人が増やすお金のほうが大きい。つまり、元手がある人ほどますます豊かになり、働くだけでは資本を持つ人たちに追いつけない構造がある。
だからこそ、金融資産課税のような仕組みが必要なんです。これは、“何もしなくてもお金が増える”という歪んだ構造を是正し、真面目に働く人が正当に報われる社会に近づけるための一環。
国民民主党は、普通に働く人がメリットを享受できる社会を目指す政党です。働くことが報われ、働くことに価値がある、そんな当たり前を取り戻したい。そういうことなんだと思います。
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