「103万円の壁」税制改正法案を閣議決定　上げ幅協議が焦点に

　政府は4日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。自民、公明両党は少数与党による政権運営のため、法案成立には野党との調整が必要になる。

　改正法案では昨年末に取りまとめた政府税制改正大綱に基づき、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記した。ただ、国民民主党は178万円への引き上げを主張し続けており、3党による協議が今後、本格再開する見通しだ。

　協議によって123万円を更に引き上げることになれば、改正法案の修正が必要になる。引き上げ幅が大きくなれば税収減に伴う2025年度予算案の組み替えも迫られる。【杉山雄飛】