大島亀山モノレール市負担１億８千万円増
大島亀山モノレール市負担１億８千万円増
気仙沼市は１４日、大島亀山モノレール整備事業に関し、土木基礎工事に遅れが生じている影響で、市の財政負担が約１億８千万円増加することを明らかにした。本年度末予定の基礎工事が工期内に完了しないため、予定していた国の交付金が減額となるのに加え、工法変更に伴い工事費が増額となるのが要因。２０２５年度予定の開業が26年度にずれ込む見通しも示された。
市役所で開かれた議員全体説明会で報告した。
土木基礎工事は予算上、２段階に分けて計画。すでに発注している最初の工事が、繰越期限となる今年３月末までを工期に進められているが、工事に遅れが出て「期間内の完了が見込めない」とした。
市観光課によると、県に行う現場の保安林解除申請手続きを昨年４月に予定していたが、解除区域の設定などに時間を要してずれ込んだことが大きな要因。これにより工事の本格着手が昨年１０月と３カ月遅れたのに加え、その後の工事でも想定以上の岩が出現したことなどで作業が難航した。
発注分の事業費には当初、国の交付金３億３００万円を活用する計画だったが、繰越期限に間に合わないため、満額での交付は見込めない。最終的な工事出来高見込み（72・６％）で計算した場合、８３００万円が減額となり、予算に不足分が生じる。
さらに、今後発注予定の土木基礎工事分を含め、工事内容を調整したところ、山頂付近の基礎工事の土の強化など工法変更に伴い、１億４００万円が新たに必要になることが判明した。
この結果、モノレール整備事業費は１６億９１００万円から17億９５００万円に１億４００万円増加。このうち実質的な市の負担は当初の３億４１００万円から１億８７００万円増の５億２８００万円になる見通しが示された。新たな持ち出しの財源には、旧唐桑町との合併時に設けた地域振興基金を充てる方針だ。
市議会２月定例会で増額分の補正予算、工事の変更契約、３月の臨時会で残る土木工事の契約議案を提案する予定。工事の完了については２５年度中、開業時期は準備期間を設けた上で２６年度中を目指す考えを示した。
