気仙沼市新年度一般会計予算４１５億円
気仙沼市新年度一般会計予算４１５億円
気仙沼市は３１日、４１５億８２００万円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。昨年策定した人口減少対策の行動計画に基づき、就労環境の改善、子育て環境の充実などを図る施策に重点配分した。特別、企業会計を合わせた全会計の総額は７７２億６３００万円。７日開会の市議会２月定例会に予算案を提出する。
主な新規事業では、子育て世代の経済的負担を軽減するため市内全幼稚園、保育所、こども園の給食費無償化事業に５８００万円、小学生が利用する学童保育料の無償化事業には２８００万円を措置。企業からの相談窓口などの機能を担う拠点「気仙沼ＪＯＢ ＢＡＳＥ」を設置して行う就労環境改善推進事業に約３５００万円を計上した。
本年度実施したひきこもりに関する実態調査の結果を基に、相談窓口、居場所づくりなどを行うひきこもりサポート事業に約２７０万円、老朽化した気仙沼中学校体育館の建て替え用地とするため、西校舎の解体に向けた設計費用も盛り込んだ。
一般会計は前年度当初比４１億１９００万円（１１％）の増、全会計は４２億２６００万円（５・８％）増加した。
一般会計の通常分は４１０億２００万円（前年度比１１・４％増）、東日本大震災の復興関連分は５億６２００万円（同１２％減）で、被災者のケアやコミュニティーづくりなどの生活支援に継続して取り組む。
歳入のうち市税は人口減に伴う市民税の減少を見込み、前年を下回る６９億１７００万円（同１・８％減）を計上。歳入の４分の１を占める地方交付税は１０４億９１００万円（同４・２％増）とし、うち年度途中での追加交付が続いている普通交付税は３億円増の９２億円と見積もった。
寄付金は本年度１２０億円を見込むふるさと納税について、その半分となる６０億円に設定。前年度当初比１０億円の増となる。
繰入金はふるさと納税の基金から１０億２２００万円（同２億４１００万円増）、財政調整基金から３３億９４００万円（２億７９００万円増）を取り崩す。
性質別でみた歳出は、本格化する新庁舎建設事業などに伴い投資的経費（ハード事業）が７７・１％の大幅増。物件費は教育用タブレット端末更新などにより１２・４％増えた。
ふるさと納税を活用して産業振興を重点的に進める「産業パッケージ」について、菅原茂市長は定例会初日で述べる施政方針に「一端を示す」とし、関連予算を６月定例会以降の補正予算に計上していく考えを示した。
