これからも何度でも利用して、加害者に問いかけたい──。2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」。25年前に娘を殺された横浜市の男性は、受刑中の加害者に心情を伝えることのできるこの制度を利用し、遺族の苦しさを伝えた。加害者から返ってきたのは、「過去をなかったことにしたい」という身勝手な言葉。心ない返答に傷つけられても制度の利用を続けるのはなぜなのか。別の被害者遺族である大阪府の男性は、加害者本人ではなく、刑務官などに心情を伝える活動を独自に行ってきた。それはなぜなのか。犯罪被害者の遺族と、遺族の声に耳を傾けてきた保護観察官に話を聞いた。（取材・文：藤井誠二／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

「加害者も反省しているかもしれない」でも裏切られた遺族

2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」は、刑務所等で受刑中の加害者に、被害者やその家族・遺族が、問いかけやメッセージ（心情等）を伝えることができる制度だ。 法務省の発表によれば、開始から1年で136件の申請受理があった。そのうち、生命・身体犯が35件、交通事犯が31件、財産犯が34件、性犯罪が17件、その他が19件。 神奈川県横浜市に住む渡邉保さん（76）は、この制度をすでに2度利用した。さらに3度目の利用を考えている。制度上、利用回数に制限はない。渡邉さんは、制度を使って加害者に繰り返し心情を伝える理由を、「犯罪被害者がようやく手に入れた権利だから」と話す。 「（加害者からの苛烈な返答に）ショックは受けましたが、20年以上経っても何も更生できていないどころか、ひどくなっているとわかったことが収穫です。いつか答えが変わるのか、変わらないのか。（自分が）生きている限り、制度を利用していきたい」 渡邉さんは2000年10月、当時22歳の長女を男性に殺害された。加害者は被害者の中学校の同級生で、かねてストーカー行為を繰り返しており、帰宅途中の被害者をRV車ではね、農地に連れ込み、首を包丁で刺して絶命させた。2003年に自首、一審で無期懲役の判決が出て二審もこれを支持、被告は上告したが最高裁は棄却した。 刑事裁判の法廷で、加害者は遺族に向かって「お前が迎えに行かなかったから娘は死んだんだ」と暴言を吐きつけた。