山田　一太郎

株価が好きだと耳元で言った
そんな相模に騙され、ホームに佇む

ハッタリが上手で、熱いフリをした
そんな相模が得意な嘘八百

泣いたりしたら、いけないかもね
掲示板コメントは、今宵も熱い！

だから一言ください
IRだけを待っている

だから、相模は素敵さ
明日も消えてく　時価総額

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
奢れる人も久からず、ただ春の夜の夢のごとし。
猛き者も遂にはほろびぬ、偏ひとへに風の前の塵におなじ。

平家物語より

良い指摘だと思う。

トランプ大統領の当面の関心事は日本ではない。
適当な友好関係を醸し出して、アッサリ終わりだろう。

しかし、外交下手な石破さんにすれば、その方が良い。

日本にも本格政権がスタートするまでの時間稼ぎ（笑）

停編の日清木は、鞭だなー（笑）

例えば、麻生さんのような大物政治家だと、料亭で会合する。
政治家が使う料亭は、出入口が複数あり、秘密裡に出入りできる。

麻生さんは、A部屋に控えていて、
ある法案の賛成派を集めたB部屋に移動し、
次に、反対派がいるC部屋に移動し、
そして最後に、
法案の是非を冷静に判断できる
専門家や有識者がいるD部屋に移動して、
子飼いの国会議員と一緒に
法案の方向性（骨子・たたき台）を
出すための討議を行う。

当然各人は待ち時間があるから、
そこで麻生さんが食事を出すのは当然である
（最も参加者は全員仕事で来ているから、
　かたちだけ箸をつける人がほとんどだが）

賛成派と反対派は互いに顔を合わせたくないし、
専門家の学者は、賛成派・反対派双方から
恨まれたくないから、意見表明は
公式的にはやりにくい。

御間江ら、意味もなく、麻生さんが内輪で
料亭で飲み食いしていると思っているのか（爆笑）

選択制夫婦別姓は、現行の戸籍制度のままでは不可能だろう。

仮に、夫婦別姓（選択制を含む）が導入された場合、一定期間（例えば、施行日より３年以内）を設定し、夫婦別姓を望む人（姓を変えたい人）に対して「期間内に所定の手続きをお願いします」みたいになるはずである。

ということは、おばあさんが旧姓を選択したとすると、お母さんは父と母の氏のどちらかを選択することができるようになり、その子供は父方の祖父母、母方の祖父母の中から選択できるようになる。仮に、こういったことが全家庭で起きた場合でも、これに耐えられる法制度や運用ルールを用意しなければならない。

ちなみに、離婚・再婚が繰り返す人が大勢いる以上、「旧姓」の定義も、より複雑になることを念のため付記しておこう（笑）

このように、現行の戸籍制度を前提した場合、夫婦別姓（選択制を含む）を導入するのは実務上不可能である。

したがって、マイナンバー（事実上の国民総背番号）との統廃合など、新しい仕組みが必要となり、結局のところ、戸籍法に代わる新法を制定しなければならなくなるだろう。

夫婦別姓（選択制を含む）について、昔々、法制審議会の答申（1996年）があり、法務省もこの答申を一応尊重するとしていたが、2018年に立憲共産党が国会に提出した法案は、この答申（婚姻時に子の氏を決める）と異なり、「出生時に子の氏を決める」ことになっている。夫婦別姓（選択制を含む）議論はいまだに生煮え状態である。私自身は懐疑的だが、それはそれとして、夫婦別姓推進派は、与野党を超えて、統一した法案を作るべきである。

そのうえで、イデオロギー色が強い夫婦が、出生時に子の氏を１４日以内に合意できるとは到底思えないし、条文上、合意できなかった場合について、定めないわけにはいかない。多分、家庭裁判所が子の氏を裁定するという条文（案）を入れることになるのだろう（ドイツのような先例がある）が、この条文（案）は、日本国憲法上違憲と考える法曹関係者や法学者が多数派である。

当時、法務省におけるキーマンであった小池弁護士（元民事局参事官）は、実現には１００年かかりそうと言っていたよ（笑）

選択制夫婦別姓は、現行の戸籍制度のままでは不可能だろう。

仮に、夫婦別姓（選択制を含む）が導入された場合、一定期間（例えば、施行日より３年以内）を設定し、夫婦別姓を望む人（姓を変えたい人）に対して「期間内に所定の手続きをお願いします」みたいになるはずである。

ということは、おばあさんが旧姓を選択したとすると、お母さんは父と母の氏のどちらかを選択することができるようになり、その子供は父方の祖父母、母方の祖父母の中から選択できるようになる。仮に、こういったことが全家庭で起きた場合でも、これに耐えられる法制度や運用ルールを用意しなければならない。

ちなみに、離婚・再婚が繰り返す人が大勢いる以上、「旧姓」の定義も、より複雑になることを念のため付記しておこう（笑）

このように、現行の戸籍制度を前提した場合、夫婦別姓（選択制を含む）を導入するのは実務上不可能である。

したがって、マイナンバー（事実上の国民総背番号）との統廃合など、新しい仕組みが必要となり、結局のところ、戸籍法に代わる新法を制定しなければならなくなるだろう。

夫婦別姓（選択制を含む）について、昔々、法制審議会の答申（1996年）があり、法務省もこの答申を一応尊重するとしていたが、2018年に立憲共産党が国会に提出した法案は、この答申（婚姻時に子の氏を決める）と異なり、「出生時に子の氏を決める」ことになっている。夫婦別姓（選択制を含む）議論はいまだに生煮え状態である。私自身は懐疑的だが、それはそれとして、夫婦別姓推進派は、与野党を超えて、統一した法案を作るべきである。

そのうえで、イデオロギー色が強い夫婦が、出生時に子の氏を１４日以内に合意できるとは到底思えないし、条文上、合意できなかった場合について、定めないわけにはいかない。多分、家庭裁判所が子の氏を裁定するという条文（案）を入れることになるのだろう（ドイツのような先例がある）が、この条文（案）は、日本国憲法上違憲と考える法曹関係者や法学者が多数派である。

当時、法務省におけるキーマンであった小池弁護士（元民事局参事官）は、実現には１００年かかりそうと言っていたよ（笑）

戸籍筆頭者（世帯主）が、山田太郎となれば、
妻が旧姓が岡本花子の場合、山田花子となる。

上記とは逆に、妻が戸籍筆頭者（世帯主）、つまり、
岡本花子となれば、夫の旧姓が山田太郎の場合、
岡本太郎となる。

選択制夫婦別姓を主張する者は、
知的レベルが低いから、
山田の戸籍、つまり、
戸籍筆頭者　　山田　太郎
配偶者　　　　岡本　花子
と記載できると思ってこんでいるようだが、
それはできないし、この場合、
花子さんの本名は、岡本花子なのか、山田花子なのか、
誰にもわからないし、第三者に証明できない。
これでは、身元確認システムとして機能しない。

言い換えると、現行制度では、戸籍名が
氏（苗字）であり、本名である。
強引に山田の戸籍に岡本花子と書いても、
本名は、山田花子となる。

それが嫌なら、民法その他を抜本的に変更して、
『戸籍名以外の名前を本名にする』ことができるとする
新しい法制度を用意し、法的に本名を
再定義する必要がある。

しかし、この場合、『戸籍名が本名のケース』と
『戸籍名以外が本名とするケース』が混在するから、
現行制度のままというわけにはいかない。

要するに、『戸籍名が本名のケース』と
『戸籍名以外が本名とするケース』の両方を
カバーするため、全ての人の本名の定義を
変更せざるを得ないのが選択的夫婦別姓である。

そうしないと、例えば、裁判所が犯罪者に
判決文を書く場合、
岡本花子と書くのか、山田花子と書くのか、
裁判官も困るし、当事者に法的効力（刑罰）を
与えることができなくなる。

場火には、何度言っても、このことがわからない（爆笑）

法務省や内閣法制局が、戸籍法改正（改廃を含む）と
セットでないと選択制夫婦別姓を可能とする法案の
審議入りを認めないだろう（笑）

さらに言うと、子供の姓が夫婦で揉めて決めらない場合、
海外の事例だと裁判所が判断するようだが、
日本では、日本国憲法との関係で、裁判所・司法機関が
判断（裁定）して、子供の姓を決めるのは違憲の可能性が高いと
主張する法曹関係者や法学者が多い。

言い換えると、仮に、法務省や内閣法制局を強引に押し切って、
法案を可決成立したとしても、憲法違反となってしまう。
立憲主義を掲げる立民が憲法違反の法案を推進するなど、
ギャグの世界だ（爆笑）

あらためて言うまでもなく、選択制夫婦別姓を主張する者は、
政治に大きく左に偏った異様な政治信条を有する人たちであり、
夫婦の姓で一つに統一できないくらい自らの姓に強い拘りが
あるのだから、その子供の姓で揉めるのは容易に想像がつく。
そして、夫婦で好きに決めればよいというわけにはいかない。
（結婚のルールだけでなく、離婚のルールが必要と同じこと）

子供（赤子）の名前（本名）が延々と決まらず、出生届が提出されず、
子供（赤子）の法的地位は安定せず、最も守るべき子供（赤子）の
権利（人権）を国家が守ることが困難となろう。

このことが選択制夫婦別姓の議論が進まない根本的原因であり、
最高裁が選択的夫婦別姓を違憲と言い切れない理由でもある。

戸籍制度は、昔の戸主制度の名残で、世帯主・配偶者・子供は、
一つの戸籍に入り、その戸籍名が、姓（氏、苗字）であり、
本名となる。選択制夫婦別姓の場合、戸籍と本名が
違うことになるが、その良し悪しは別にして、
日本では法的に絶対に認められない。

つまり、戸籍筆頭者（世帯主）が、山田太郎となれば、
妻が旧姓が岡本花子の場合、山田花子となる。

上記とは逆に、妻が戸籍筆頭者（世帯主）、つまり、
岡本花子となれば、夫の旧姓が山田太郎の場合、
岡本太郎となる。

これ以外の選択肢は一切ない。

そして、戸籍筆頭者が、山田太郎の場合を例として
説明をすると、妻は山田花子となり、
子供の氏（苗字は）、山田しかない。後は、名を決めるだけ。
一太郎とすると、山田一太郎となる。

選択制夫婦別姓を主張する人は、何もわかっていない。
山田太郎の戸籍に入った場合、岡本花子を本名にすることは
できない。子供を岡本一太郎とすることもできない。

選択制夫婦別姓を採用したいなら、明治以降の日本の近代国家の
約束事であるルールや法律を抜本的に変更しなければならない。

私自身は懐疑的だが、人間が創った法制度である以上、
変更はいつでも可能である。
ただし、本名の定義（法的定義を含む）の変更は、
多くの法改正が必要となる。
まあ、１０年はかかるだろう（失笑）

2021年6月23日、最高裁判所大法廷（大谷直人裁判長）は、夫婦同姓を強制する民法第750条及び戸籍法第74条１号について、いずれも合憲と判断した。

2021年6月23日、そして、2015年12月16日、いずれも、夫婦別姓（選択制を含む)を導入しない（法制化しない）自体、憲法違反にはあたらないとした最高裁の２度の判断の重みを考慮するべきだ。

夫婦同姓の強制が合憲・合法である以上、日本政府には、本件について、一切の瑕疵はなく、民法や戸籍法の改正を急ぐ理由は存在しないことを一応確認しておく（笑）

そのうえで、戸籍制度との整合性や子供の姓を放置して、選択制夫婦別姓を叫ぶのは、お炉火者と言わざるを得ない。最高裁が慎重なのは、戸籍制度との整合性と子供の姓について、国民的合意ができていないから。選択制夫婦別姓について、やりたい人だけがそうするのだから、何故反対するのか、みたいな稚拙で、朝はかな主張する人が多いが、羽火丸出しだ。

戸籍制度は、昔の戸主制度の名残で、世帯主・配偶者・子供は、一つの戸籍に入り、その戸籍名が、姓（苗字）であり、本名となる。選択制夫婦別姓の場合、戸籍と本名が違うことになるが、これは日本では認められない。戸籍制度が日本における身元確認システムの根幹なのだから。つまり、選択制夫婦別姓は、戸籍と本名が違うという日本国の統治のあり方を根底から覆すことになる。当然だが、民法、戸籍法、相続法その他関連する多くの法律を大幅に変更しなければならなくなる。

さらに、子供の姓も、夫婦のどちらにするか、夫婦で揉めた時にどうするか、など、多くの宿題が残されたままだ。

私なりの解決策は、戸籍制度とマイナンバー（事実上の国民総背番号制）との統廃合だが、一方で、左派の人たちは、マイナンバーに反対が多い。結局、堂々巡りとなり、話は前に進まない（笑）

選択制夫婦別姓を主張する夫婦は、自分たちの異常なイデオロギーを発露したいだけで、本当に若年層のためを考えているのだろうか？

2021年6月23日、そして、2015年12月16日、いずれも、夫婦別姓（選択制を含む)を導入しない（法制化しない）自体、憲法違反にはあたらないとした最高裁の２度の判断の重みを考慮するべきだ。

そして、2015年12月16日の最高裁判決では『家族を構成する個人が、同一の氏（姓）を称することにより家族としての一員であることを実感することに意義が見いだす考え方も理解できる。夫婦同氏制の下においては、子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることにより利益を享受しやすい』と申述している。

特に私は、まだ大人になるプロセスにある子供（12才くらいまでの未成年で分別がつかない幼い子）が、選択制夫婦別姓の意義を正確に理解することは極めて困難と考える。親が夫婦別姓を選択し、片親が別姓、あるいは、兄弟姉妹が別姓という家庭環境が、子供にとって良いとはとても思えない。

ビジネスネーム（通称、芸名、ペンネームなど）の利用が拡大し、対外的には旧姓が使用できる現状（例えば、会社の役員や不動産購入の登記においても、旧姓を記載できる等々）において、何故そこまで本名（戸籍）上の別姓に拘る理由が理解できない（笑）

失なわれた３０年の含意とは、
超円高によって、雇用の質と量が悪化し、
そのため、賃金が激減し、その影響により、
個人消費が収縮したという負のスパイラルに陥り、
日本経済が長期停滞に陥ったということだ。

円安に起因する物価高に問題がないとまでは言わない。
しかし、円高による雇用の消滅の方がダメージが大きい。
円高となれば、企業としては、生産拠点を日本から海外に
移転せざるを得ない。当然の話だが、そこで働いていた
国内の労働力は必要なくなる。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争に
さらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを
持続的に行った。賃金や労働条件は悪化し続け、新規採用は
とことん絞った。しかし、転職先もない以上、末端の労働者は
ただただ耐えるしかなかった。
リストラが得意なだけの志が低い経営者が跋扈し、
設備投資は大幅に削減され、将来の新規事業に寄与する
ことが期待されている技術は空洞化し、良質な仕事は減り、
労働者は製造業からサービス業にシフトしたが、
キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。

だから、165～170円くらいまでなら、円安を容認するべき。

空前の春闘による賃上げや新入社員の初任給の大幅アップ、
そして、過去最高水準にある就職内定率。
最近では、高卒でさえ、金の卵状態だ。

アベノミクスは全面的に正しかった！

日本経済にとって、円安か、円高か、どちらが望ましいのか、
結論からいえば、現時点においては、円安が良い。
個人的には、１６０～１６５円くらいまでなら、プラスとみている。

ただし、円安は、停編の火清木のような貧しい人にとっては
痛みが直結する。だから、瓶棒人は円安を嫌う。

円安は物価を押し上げるが、長年デフレだった日本にとっては、
決して悪い話ばかりではない。

実際に、今年の賃上げや新入社員の初任給は、大幅にアップしている。

しかし、停編の火清木には、こうした賃金アップはない。
多くの企業からすれば、能力が低い麻家具未の人たちの処遇を
改善しても、コストアップ、つまり、マイナスにしかならないからだ。

円安に対し、批判的なコメントする人たちは、
全員亭変だから、そのような輩は無視するべき（笑）


ちなみに、停編の火清木は、企業からすれば、使い捨てコンロと同じ。
高度な技能と卓越した知力を有するゴールドカラー、あるいは、
その候補となりうる有用な人財を企業は求めている。

麻家居ヌの市場価値は、猫より低い。
猫なら、富裕層の心を癒すことができるなど、役に立つ（失笑）

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点（工場）が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）

石破さんに代わり、小泉さんが総理となる。

小泉新総理には、竹中平蔵と、分厚い高級ステーキを食べながら、解雇法制（経済的補償を前提とした解雇の完全自由化やそれに伴う各種判例変更を含む）の大幅緩和、４５才定年制、そして、生活保護関連予算の半減について、真摯に議論してもらいたい。

日本企業の労働分配率は低下している。賃金を増やす余力がある一方で、約多々図の中高年正規雇用労働者が大量に企業内に滞留している。こうした要らない人材を放置したままで、企業としては、これ以上賃金を増やすことはできない。泥棒に追い銭は、断じて認められない。

したがって、小泉新内閣では、竹中平蔵（民間人枠）を厚労大臣に抜擢する。

さらに、上記法案成立前に特別立法（措置法等）により２０２６年末までの間、４５才以上の中高年正規雇用労働者１００万人（公務員を含む）の即日解雇を例外的に認める。

日本は、空前の超人手不足だから、約多々図の中高年正規雇用労働者を大量に即日解雇しても、エンセンシャルワーカーとして第二の人生が用意されている。失業問題は生じない。

さあ、小泉・竹中構造改革2.0で、日本経済は完全復活する。

外国人投資家は歓喜の涙を流し、日経平均株価は、６万円を超えるだろう。

デフレ経済からの脱却を目指したアベノミクスは、100％正しい。

旧民主党政権の愚かな超円高政策で、大企業は勿論、中小企業でさえ、生産拠点を日本から海外に移転せざるを得なくなった。当然、そこで働いていた国内の日本人労働者は職を失い、海外に移転できない零細中小企業の経営者たちは、結局持ち堪えられなくなった。借金を残したまま、夜逃げ。その後は、ホームレスに転落するか、自殺するか、犯罪者への道を突き進んだ。当然、会社は倒産、働いていた従業員は解雇、一家離散、そして、残された家族のうち、若い娘は風俗に売り飛ばされた。

中小零細経営者の多くは、切羽詰まって、闇金に手を出している。そして、こうした輩には、自己破産は通用しない。どんな手段を使っても取り立てる。

３０年デフレが原因で、吉原のソープに身を堕とした若い女性たちの人生は一体何なんだ？

旧民主党政権を擁護し、デフレが大好きな人たちは、吉原のソープで働く生き地獄の女性たちを前にして、それでも、こういう状況に陥ったのは、それは全てあなた自身の責任（自己責任）とでも言うのだろうか！！！

選択制夫婦別姓は、現行の戸籍制度のままでは不可能だろう。

仮に、夫婦別姓（選択制を含む）が導入された場合、一定期間（例えば、施行日より３年以内）を設定し、夫婦別姓を望む人（姓を変えたい人）に対して「期間内に所定の手続きをお願いします」みたいになるはずである。

ということは、おばあさんが旧姓を選択したとすると、お母さんは父と母の氏のどちらかを選択することができるようになり、その子供は父方の祖父母、母方の祖父母の中から選択できるようになる。仮に、こういったことが全家庭で起きた場合でも、これに耐えられる法制度や運用ルールを用意しなければならない。

ちなみに、離婚・再婚が繰り返す人が大勢いる以上、「旧姓」の定義も、より複雑になることを念のため付記しておこう（笑）

このように、現行の戸籍制度を前提した場合、夫婦別姓（選択制を含む）を導入するのは実務上不可能である。

したがって、マイナンバー（事実上の国民総背番号）との統廃合など、新しい仕組みが必要となり、結局のところ、戸籍法に代わる新法を制定しなければならなくなるだろう。

私自身は、選択制夫婦別姓について否定的だが、勿論方法論はある。マイナンバー（事実上の国民総背番号制）にしっかりと生体認証を組み入れれば、夫婦別姓（選択制を含む）制は可能となるだろう。

以下は、簡単な事例による説明である。

①生まれた赤子（直子さん）のDNAと両親のDNAを出産を担当した医者・医療機関が国家機関であるデータセンター（ＪＤＳ）に送る。
②ＪＤＳは、直子さんと両親の親子関係をDNAで確認したうえで、付与したマイナンバーを両親に知らせ、両親は直子さんを認知した上で、マイナンバーを記入した出生届を提出する。
③出生届はＪＤＳにも送られ、情報に齟齬がないことを確認したうえで、未成人用マイナンバーカードを直子さんの両親に送る。
④成人した直子さんは、自ら病院経由で、DNA、顔認証、指紋認証、網膜認証に必要なデータをＪＤＳに提出する。
⑤ＪＤＳは情報を精査し、照合したうえで、成人用マイナンバーカードを送る。到着後、直子さんは、未成人用マイナンバーカードをＪＤＳに返送する。

夫婦別姓派は、これで満足かな（爆笑）