立花孝志氏による不当な訴訟提起に対する裁判費用のご支援をお願いいたします。違法・無法に屈せず闘う政治家をお支え下さい！
この度、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表より、参議院議員小西洋之を被告として、小西が2024年12月18日に行った兵庫県知事選挙に関する以下のＸ（旧ツイッター）の投稿について、次のような主張の訴訟を提起されました。
https://x.com/konishihiroyuki/status/1869340234875535607
(1) この投稿は、「立花氏が虚偽の誹謗中傷などを拡散し、公職選挙法違反の犯罪をしている信用できない人物であるという事実」を適示し、立花氏の名誉や名誉感情を侵害した。
(2) これらの損害賠償金160万円を支払え。（訴訟費用は小西の負担）
この小西の投稿は、斎藤元彦兵庫県知事の政治姿勢等への批判を行ったものですが、立花氏は敢えて裁判に訴えてきました。
その背景には、いわゆる「二馬力選挙」について、小西が11月19日に国会議員として最初に総務省選挙部に対して、「候補者Ｂが候補者Ａの当選のための選挙運動を行うことが公職選挙法に違反する犯罪になる」との解釈を確認し、公表したことなどがあるものと考えられます。
https://x.com/konishihiroyuki/status/1858828254322606190
現に、立花氏は11月28日の夕刻に、参議院議員会館の玄関で小西に執拗につきまとい、「（撮影を禁止されている）国会のルールを守って下さい」との繰り返しの小西の抗議を無視して撮影を強行しそれをSNSにアップして、参議院の議院運営委員長より厳重注意を受けるといった暴挙に及んでいます。
また、公益通報者保護法に違反する懲戒処分などの後に自死に至った、兵庫県の元県民局長に対する立花氏によるSNS上や選挙運動における人権侵害というべき誹謗中傷の問題は、良識ある新聞やテレビ等でも報じられているところです。
ところが、この度の訴状において、立花氏は「虚偽の誹謗中傷などを拡散した事実はない」、「公職選挙法違反になるような選挙運動はしていない」と主張しています。
一方で、兵庫県の竹内英明元県議が、本年1月18日にSNS上の誹謗中傷をもとに自死に至った旨の報道がされたところ、立花氏によって「竹内氏は県警から任意の事情聴取を受けていた。近く逮捕される予定だった」などの虚偽が拡散され、これに対する兵庫県警本部長の全否定発言の後に立花氏が主張を撤回等する事態も生じました。
この裁判は、こうした立花氏の一連の違法・無法ともいうべき暴挙に対して、立花氏の行為の違法性や主張の不当性を立証し、国会議員として人権、民主主義、法の支配を守るために負けられない闘いとなっています。
ぜひ、多くの方のご支援をお願いいたします。
■ご寄付の方法
※１ ご支援を頂いた方には、メールにて本件の裁判報告を含む、小西のZoom国政報告（※毎月１,２回）のご案内を申し上げます。
上記のご寄付の方法の『ご寄付のご連絡フォーム』でメールアドレスをご記入下さい。(Zoom会議への参加は匿名、顔出しなしで可能です)
※２ ご支援をお願いする金額につきまして
今回、ご支援をお願いする目標の金額は８０万円です。
この裁判の代理人は、「石森総合法律事務所」の石森雄一郎先生(広島弁護士会)がお引き受け下さることになりました。
石森先生は、昨年11月28日に立花氏のＮ国党が選挙ウオッチャーちだい（石渡智大）氏相手に起こした裁判で、Ｎ国党を「反社会的カルト集団」と論評したことに対する損害賠償請求を棄却する全面勝訴の判決を勝ち取られた弁護士です。
この８０万円は、第一審での着手金や全面勝訴となった場合の成功報酬だけでなく、遠方からの出張日当や実費も含めて想定し得る金額です。
政治団体の代表者である立花氏が政治家の小西相手に訴訟を起こす目的は、裁判の勝敗というより自己の宣伝目的とも思われ、同時に、こうした費用と手間暇をかけさせる疲弊効果、萎縮効果を狙ったものと考えられます。
そのため、皆様からのご支援により、このような訴訟提起の狙いを封じることが、立花氏から人権、民主主義、法の支配を守るための闘いにおいて本当に重要と考えている次第です。
なお、もしも頂いたご寄付で残余が生じた場合は、小西に対するSNS等での名誉棄損や脅迫、威力業務妨害などの違法行為に講じる法的措置の費用（深刻な被害のものが多数ございます）、もしくは、小西の人権、民主主義、法の支配を守るための政治活動に大切に使用させて頂きます。
本件の裁判費用の他、これらの使途の内容については政治団体「小西ひろゆき後援会」の収支報告書で開示いたします。
■ご寄付の方法
※３ （ご参考）違法・無法行為との闘いの一例
兵庫知事選挙における「二馬力選挙」を念頭に、一般論として、そうした行為が公職選挙法に違反することのついての網羅的な政府答弁を引き出しております。
公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合の公職選挙法違反等に関する質問主意書（小西洋之君提出）
