沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、事務所存廃かけて県側と県政野党が臨戦態勢…「天王山」は２月議会
　

読売新聞オンライン　2025/01/31 09:45
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250131-OYTNT50013/

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、玉城デニー知事ら県側と自民党など県政野党が事務所の存廃をかけて臨戦態勢に入った。近く、強い調査権限を持つ県議会の調査特別委員会（百条委員会）の動きが本格化し、新年度事業を審議する２月県議会も始まるためだ。攻防を見据え、両者は準備を進めている。（横山潤）
　
　

　「信頼を回復するには透明性をもって県民に説明する必要がある。公平公正に調査、検証いただきたい」。２９日、県が設置した調査検証委員会の初会合。冒頭、玉城氏は委員らを見渡し、厳しい表情で語った。
　
　

事務所は２０１５年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対などを米側に伝える目的で設置された。移設は進展したが、玉城氏は存続の意向を崩していない。トランプ政権発足目前の記者会見では「政権との関係構築や情報収集のため、駐在はますます重要性が高くなる」と強調した。
　
　検証委は日米の弁護士、自治体の内部統制に詳しい有識者ら６人で構成。今年度中に検証結果を県に提出する。百条委に対抗し、外部の専門家の調査を経ることで公正性を担保する狙いがあるとみられている。

　県は昨年１０月に問題化して以降、不備について調査を進め、是正措置を講じてきた。駐在職員の兼職許可や株式の公有財産登録の手続きを済ませ、株式会社の設置を追認するための文書も起案した。地方自治法上必要な、出資法人の経営状況の議会報告も近く行う。
　
　

一方、職員が企業の転勤者向け就労ビザを取得する際、県との雇用関係を否定するなど事実に反する書類を米側に提出していた手続きについては、「改善が必要とは考えていない」との立場を変えていない。
　

自民が追及の手を緩めないのは玉城氏が掲げる「反辺野古」の発信拠点を廃止に追い込みたいからだ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力を弱体化させ、今夏の参院選勝利と来秋の知事選での県政奪還を狙う。
　

自民は昨年６月の県議選で公明党や日本維新の会と合わせて過半数を獲得し、オール沖縄側は少数派に転じた。同１１月、事務所関連経費を含む昨年度の決算は３会派の「数の力」で不認定に。自民は事務所の不透明な資金の流れなども問題視しており、今月３１日の百条委や２月議会で攻勢を強める構えだ。

▪️自民は関連経費を削除する修正案検討

　攻防の「天王山」は２月議会となる。自民は新年度予算案から関連経費を削除する修正案を提案する方向で検討している。ただ、玉城氏は審議のやり直しを求める再議権を持つ。修正案の再可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、県政野党だけでは及ばない。再可決されたとしても、玉城氏には予算案を専決処分する権限もある。

　玉城氏も、強引な手法で予算案を通せば県民の批判が高まる可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。