日本でもテレビコマーシャルが放送され認知度が高まってきた中国の電気自動車大手BYD。販売台数がテスラを抜くなど好調さが伝わっている一方で、実は巨額の負債を抱えているのではと指摘する調査が出てきた。かつて中国恒大集団の財務問題を指摘した調査会社が指摘する、BYDの疑惑とは。 【画像】BYDに販売台数を抜かれてしまった大手電気自動車メーカー

BYDの本当の負債額

電気自動車（EV）の販売台数がテスラを上回り、成長著しい中国EV大手のBYD。そのBYDに「巨額の隠れ負債」を抱えていることを香港の調査会社GMTが指摘していると、米メディア「ブルームバーグ」が報じた。GMTはかつて、中国恒大集団の財務問題をいち早く指摘し警鐘を鳴らしたことで知られている。 GMTによると、BYDは（サプライヤーへの支払いを遅らせるなどする）サプライチェーンファイナンスに依存することによって、急増する負債額を覆い隠している。BYDの実質的な負債は2024年6月末時点で3230億元（約6兆4600億円）に達し、時価総額の半分近くを占めるまでになっている。 一方、BYDが公式に発表している負債は正味277億元（約5540億円）。GMTは「どのような形であれ、これは資金調達の一形態であり、隠れた負債だ。負債を運転資金の一部と見せかけるために巧妙な手法がとられている」とコメントしている。 隠れた負債によって、投資家はBYDの財務状況の実態をつかみづらくなっている。BYDが価格を引き下げたことによってEV界では価格競争が発生し、価格競争力のない企業は淘汰され大手にとっての追い風が吹いている。一方、サプライヤーは厳しい条件を突きつける大手に依存度を強めている。 英通信社「ロイター」はEVの価格競争激化にともない、BYDがサプライヤーに対して価格を引き下げるよう要求したと報じた。BYDは自動車の販売台数を伸ばすとともに業界への影響力を強めている。

どこが問題なのか？

具体的には、BYDが「その他買掛金 （other payable）」に分類している中身が不透明だとGMTは指摘する。2021年末に413億元（約8260億円）だった「その他買掛金」は、2023年末に1650億元（約3兆3000億円）まで膨らんでいる。 「関連記事：【続きを読む】BYDの財務状況はどこに問題があるのか？」では、BYDに具体的にどのような疑惑があるのかを紹介しています。