男性救出に向け 1日夕方 重機投入へ

 県は、運転手の男性が取り残されている穴に、1日夕方をめどにスロープを設置し、重機が入れるとの見通しを示しました。

 31日夜開かれた危機対策会議では、スロープの設置作業に関する進捗状況が報告されました。

 スロープは31日夜中の完成を目指していましたが、地盤改良を進める中で異物の処理など、別の作業が必要となったことから、進捗が遅れたということです。

 県は、1日の夕方をめどに重機が入れるように作業を進めています。

 また、県が陥没範囲がこれ以上広がらないように、地盤の強度を高め水を通さない薬剤を、穴の周辺に注入していることを、31日午後から始めていることが報告されました。

 大野知事は、応急措置などが終了次第、県の下水道管の管理体制や国の点検基準などについて、大学職員や研究機関など、専門家を交えた検証を行う方針です。

伊奈町 住宅全焼 焼け跡から1人の遺体

 31日朝、伊奈町で住宅が全焼する火事があり、焼け跡から1人が遺体で見つかりました。

 31日午前7時半ごろ、伊奈町小室の市川久行さん(90)の住宅から「火が出ている」と、同じ敷地内の別の建物に住む30代の孫から119番通報がありました。

 警察によりますと、火はおよそ5時間後に消し止められましたが、木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡から1人が遺体で見つかりました。

 この家には市川さんが1人で暮らしていますが、火事のあと、連絡が取れなくなっているということです。

 警察は、遺体が市川さんとみて、身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。

「ゆめぐり川越・大宮号」あす運行

 大宮から川越を経由し草津温泉を結ぶ高速バスがリニューアルし、「ゆめぐり川越・大宮号」として、1日から運行します。

 これは、坂戸市に本社をおく広栄交通バスと江東区にあるジェイアールバス関東が提携して運行するもので31日、喜多院で安全を祈願し、出発式を行いました。

 広栄交通バスの若野廣義代表取締役は「川越と草津の地域活性化につながればと思う。安全運行に努めたい」とあいさつしました。

 また、ジェイアールバス関東の小塙隆一代表取締役社長は「皆様と協力しながらネットワークを広めていきたい」と話しました。

 「ゆめぐり川越・大宮号」は大宮、草津温泉間で1日1往復運行します。

事故発生でインフラ直撃 住民生活への影響広がる

 八潮市で道路が陥没した事故の発生から31日で4日目です。

 周辺の自治体では下水道の利用が自粛されるなど、住民生活への影響も広がっています。

 今回の事故を受け、地下の下水道管が破損し、下水があふれる可能性があることから、県は県内の12の市と町の120万人を対象に、入浴や洗濯などの排水を控えるよう要請しています。

 事故現場の近くで弁当屋を営んでいる武藤吉彦さんです。

 戻ってきた容器の汚れを手洗いで丁寧に落としてから、食洗機に入れるようにして節水を心がけています。

 来週からは使い捨てのパックの利用も考えています。

 武藤吉彦さんは「会社関係の配達には洗って使う重箱だが、なるべく水を使わないように、お客様に許可を取りながら使い捨てのパックにしようかと考えている。」と話します。

 武藤さんの店の前は事故現場となった県道で、いつも配達で使っていました。

 武藤さんは「道路の復旧にどれくらいかかるか分からないが、八潮のみんなが普通の生活に戻れるようにいちはやく復旧してほしい」としています。

さいたま市 新年度予算案 一般会計7034億円

 清水市長は31日、帯状ほう疹のワクチン接種事業などを盛り込んだ、新年度=2025年度の一般会計当初予算案を発表しました。

 予算案の総額は2年連続で7000億円を超え、過去2番目の規模です。

 新年度の一般会計当初予算案の総額は7034億円で、前の年度と比べて86億円、率にして1.2パーセント減りました。

 10年ぶりに減少したものの、2年連続で7000億円を超え、過去2番目に大きい規模となります。

 主な事業としては、ことし4月から定期接種化される帯状ほう疹を予防するワクチンについて、対象外の50歳以上65歳未満の人に接種費用の一部を助成します。

 また、子育て支援に関する事業では、医療費の助成の拡大や生後1か月の乳児を対象とした健康診査の実施など、あわせておよそ1720億円を計上しました。

 さいたま市の新年度予算案は、2月4日に開会予定の2月定例市議会に提出されます。

川口市長選 自民党川口支部 推薦候補者を公募

 来年2月に任期満了を迎える川口市長選挙で、自民党川口支部は会見を開き2月1日から推薦候補者を公募すると発表しました。

 川口市長選挙をめぐっては、現在3期目の奥ノ木信夫市長が次の市長選挙に立候補しない意向を示しています。

 自民党川口支部は31日の会見で、推薦候補者を公募する理由について、川口市の発展のため、自民党籍に限らず幅広い分野から人材を探すためと説明しました。

 公募の期間は、2月1日から14日までです。

 また決定した候補者は支部として公認はせず、推薦を出して支援していくということです。

 自民党川口支部は、可能な限り応募者へのヒアリングを行うなどして、できるだけ早く推薦候補者を決定する方針です。