大阪市 給付金不正受給で介護や障害者支援などの運営法人処分

大阪市は、介護サービスの提供記録を偽造するなどして、給付金を不正に受給していた事業所の４つの運営法人に対し、あわせておよそ３億円の返還などを求める処分を決めました。

大阪市が処分を決めたのは、介護や障害者支援などのサービスを提供している事業所の運営法人で、いずれも大阪・西成区にある▼「合同会社大きな木」、▼「合同会社ライン」、▼「合同会社ＣｏＣｏ」、▼「一般社団法人みらい」の４つです。
このうち、「大きな木」は、▼訪問介護の事業所でサービスの提供記録を偽造するなどして給付金を不正に受給したほか、▼障害者の就労支援の事業所でも不正受給を行ったとして、あわせて１億４７００万円余りの返還が求められています。
また、▼「ライン」は、訪問介護の事業所と障害者が入所するグループホームで不正受給があったとして８３００万円余り、▼「ＣｏＣｏ」は、訪問介護の事業所での不正受給があったとして４６００万円余り、▼「みらい」は、障害者の就労支援の事業所で不正受給があったとして、２０００万円余りの返還が求められています。
大阪市は事業者の指定の取り消しなどの処分もあわせて行うことにしていて、市はそれぞれの運営法人に対し、現在も利用者がいる場合は、影響がでないよう速やかにほかの事業者へ引き継ぐことを求めています。