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2025年2月3日（月）
鈴置&真田が読み解く トランプ砲×混迷韓国 日韓関係先行きリスク
政治と社会の混乱が続く韓国。ウォン安や消費低迷など経済ダメージを懸念する報道も見られる中、同盟国ですら油断できない“トランプ外交”が「米韓関係」にどのような波紋を広げるのか。経済と安全保障の両面で米韓と密接につながる日本にまで“負の影響”が及ぶ懸念はあるのか。米韓・日米韓の先行きリスクを鈴置高史氏と真田幸光氏が徹底検証する。
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鈴置高史元日本経済新聞編集委員
真田幸光嘉悦大学副学長 愛知淑徳大学名誉教授
2025年1月27日（月）
政治資金問題に決着か 焦点は企業・団体献金 小泉進次郎氏が生論戦
与野党の“溝”が大きく、先送り課題となっていた「企業・団体献金」の扱い。野党の大半が強硬に「全面禁止」を求める中「透明性の向上」を柱とする“自民案”の党内協議が大詰めを迎えている。まもなく国会論戦が本格化する政治資金問題の本丸「企業・単体献金」の新制度確立に向けて与野党はどう臨むのか。自民・小泉進次郎議員と立憲・落合貴之議員、政治学者の中北浩爾教授が“自民案”の焦点と政治資金問題の決着点を議論する。
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小泉進次郎自民党政治改革本部事務局長
落合貴之立憲民主党政治改革推進本部事務局長
中北浩爾中央大学法学部教授
2025年1月28日（火）
トランプ元側近生直撃 関税・買収・同盟関係 石破政権の対米外交は
岩屋外相とルビオ国務長官の日米外相会談が行われ、トランプ政権に対する日本外交がスタート。２月上旬ともいわれる日米首脳会談での石破首相がなすべきこととは。関税、USスチール買収問題、日米同盟による安全保障など、懸念される課題に日本はどんな対応策をとるべきなのか。第１次トランプ政権移行チーム幹部だったアド・マチダ氏らに聞く。
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アド・マチダ元トランプ政権移行チーム幹部 ハードロックジャパン(株)社長
木村太郎ジャーナリスト
山口航帝京大学専任講師
2025年1月29日（水）
トランプと自動車覇権 日本に逆風？追い風？ 脱ＥＶ政策＆追加関税
トランプ大統領の再来で自動車覇権をめぐる潮流が大きく変わろうとしている。就任早々、地球温暖化対策の国際的枠組み・パリ協定からの離脱やＥＶ促進策を廃止する大統領令に署名。さらにメキシコなどに２５％の関税を課すことを検討している。こうした政策は日本にとって逆風となるのか？追い風となるのか？ＥＶで覇権を狙う中国の野望とトランプ政権の思惑、そして日本経済の屋台骨・自動車産業の未来ととるべき戦略を徹底議論する。
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中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト
ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長
柯隆東京財団政策研究所主席研究員
2025年1月30日（木）
トランプ流の停戦戦略 プーチンが動く条件は 決着シナリオの現実味
第２次トランプ政権発足で、各国が「関税」の行方に戦々恐々としている中、期待されているのがロシアによるウクライナ侵攻の停戦だ。トランプ氏は選挙期間中、「24時間以内に停戦させる」と宣言していたトランプ氏。のちに「半年以内に」と後退したものの、その姿勢は変えていない。では、具体的な手段とは何か？その現実味と停戦後のウクライナの命運、世界秩序の行方をどう見るべきなのか？徹底議論する。
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兼原信克元国家安全保障局次長 笹川平和財団常務理事 同志社大学特別客員教授
兵頭慎治防衛研究所研究幹事
鶴岡路人慶應義塾大学総合政策学部准教授
2025年1月31日（金）
捕鯨論争に今夜終止符 意義と課題を総点検！ 拡大する「環境テロ」
去年１２月、捕鯨母船「関鯨丸」が日本の排他的経済水域での商業捕鯨でおよそ半世紀ぶりに捕獲したナガスクジラを積んで母港下関に帰港した。７３年ぶりに新造され世界に１隻しかない捕鯨母船とはどのような船なのか、模型と映像で解剖する。そして、捕鯨の意義や必要性、日本の商業捕鯨が抱える課題、IWC（国際捕鯨委員会）から脱退して商業捕鯨再開に踏み切った日本政府の決断の是非、捕鯨をめぐる国際社会の動き、過激化した環境保護運動「エコテロリズム」の世界的な広がりまで、商業捕鯨の当事者、元ＩＷＣ日本政府代表、捕鯨問題に詳しい識者、エコテロリズムの専門家が激論を交わす。
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所英樹共同船舶株式会社社長
森下丈二農林水産省顧問・元国際捕鯨委員会日本政府代表
石井敦東北大学東北アジア研究センター准教授
佐々木正明大和大学社会学部教授
