特別養子縁組の斡旋をしていた東京の民間団体「ベビーライフ」 日本人400人の赤ちゃんが人身売買か

養親の多くは外国人　1人平均300万円、計2億円超受け取る。この『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子東京都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上

 

 

 

2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。

しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態を把握しておらず、海外に渡った子供たちの消息は現在も不明のままとなっています。

さらには、ベビーライフと共同で「日本こども縁組協会」を設立した「駒崎弘樹」は、現在も認定NPO法人「フローレンス」の会長として政府の子ども政策に深く関与し、国や自治体からの補助事業などによって利益を得つづけています。

「フローレンス」は、現在も養子縁組の支援を行なっているため、多くの国民から不審の目で見られていますが、彼らに調査のメスが入らないのは、東京都知事の「小池百合子」や「日本財団」もこの一件に関与しているからではないかとの疑いが浮上しています。

日本財団は「子どもたちに家庭をプロジェクト」と題し、里親・養子縁組制度の普及に向けた情報発信を行なっており、小池百合子もこのプロジェクトにメッセージを寄せ、身寄りのない子供が里親の家庭で生活できるようにと呼びかけています。

この記事の締めくくりには「この連載記事を制作するに当たって、多大なご協力をいただいた東京都福祉保健局の皆様には心より感謝申し上げます」との記載があり、日本財団と東京都が連携して里親制度の普及を推し進めていたことが分かります。