先日、浜田聡事務所にご協力をいただきまして、事業再構築補助金事務局の対応について、中小企業庁に以下の通りに回答を得ました。まずは回答の要旨ですが、
①実地検査の対応について
・中企庁、中小機構、事務局で来た実地調査に関してその議事録など記録は中企庁が同行しているにも関わらず中企庁でメモなどを保管していない
・実地検査担当者に補助金等適正化法で掲出が義務付けられている身分証明書の提示を求めても提示しなかった事実を認めた
・録音拒否に関する事実確認に関しては回答をしなかった（事業者の施設であるにも関わらず録音拒否をしたことを認めた）
・実地検査に来たメンバーの名前を正確に把握していない
・実地検査時に虚偽の調査内容を基に補助金返還請求をしているが、これらに対する苦情などの窓口はない。またないということに関して、設置を必要としない根拠法を指し示していない
②「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて
・今後の対処法については警察に被害届を出している段階であり、具体的な回答はできない
③パソナの事務局対応について
・パソナの体制強化や修正指示に当たっている
・中企庁そのものに問題があるという認識はない
とのこと・・・。
浜田事務所からの質問内容と回答の内容です。質問・回答に対して当社の名前も公表したうえで、発言者の責任もありますので、回答された内容を固有名詞もそのまま入力します。
【質問】
事業再構築補助金について
▼株式会社はじまりビジネスパートナーズの実地検査について
① 株式会社はじまりビジネスパートナーズのふじみ野の店舗兼事務所に、令和６年４月９日に実地検査が入ったそうですが、
この検査の決定から実施後の検査報告までの文書（メールなどの電子媒体を含む）を資料を頂きたいです。
② ①実地検査時に、訪問員が身分証明書の提示を拒否、実地検査の様子の録音、録画を拒否したと伺いましたが、これは事実でしょうか。
③ ①実地検査にいらした方全て、所属先とお名前を確認したいです。（①と重複する場合は割愛して下さい。）
④ 実地検査でヒアリングされなかったことがその後の報告内容に書かれているという意見を頂いていますが、
このように検査内容に疑義が生じた場合の不服申し立て等の取決めはありますか？根拠法令と併せて詳細を教えて下さい。
▼「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて
jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/news231222
① こちらの原因と調査状況、現時点での対処、今後の対応方針について教えて頂けますでしょうか。
▼事務局であるパソナの対応について
①初期より「給付が遅い」等の問題が散見していたと認識していますが、中小企業庁が把握している事務局の問題点や
その問題にこれまで行ってきた対処等について、今後の委託方針について詳細が知りたいです。
（問題と報告が多く来ているものと、庁が問題と捉えているものを分けて教えて下さい。）
【回答】
中小企業庁タケナカ様よりお電話で回答がありました。
※以下は回答内容を浜田聡事務所が要約しました。
【回答】
▼はじまりビジネスパートナーズについて
①独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業を行っており、文書はこちらで保有しているため、当該法人へ情報開示請求を行っていただきたい。
②実地検査には私も同行した。正確には、身分証明書の提示を拒否したのではなく、名刺の交換を拒否した。拒否した理由は、当該検査では通常名刺を交換していない事、所属と署名を当該法人より求められたため記載した事、私自身は職員証を掲示した事等である。
③中小企業庁タケナカ１名、中小機構から古賀、補助金事務局より4名（津山、金子、稲葉、米原）計６名である。
④交付決定を取消した際の抗弁や異議申し立ての取決めは無い。当該法人については、取消しの前に事前の通知を出しており、これに対し事業者から反論があったが、最終的な判断で取消しを決定している。
▼不正持ち出し事案について
smrj.go.jp/important/bkmq
令和５年１２月に中小企業基盤整備機構がリリースした文書に、経緯の詳細が書かれている。その他、具体的な対処方針等は、本事案について警察へ被害届を出している都合で回答が困難である。
▼パソナの事務局対応について
給付が遅い等の問題は従前より指摘を頂いており、承知している。庁としても「審査のスピードが遅い」点について特に問題であると考えている。
問題と捉えて以後、事務局の体制強化や、事務局へ赴いて修正指示などの指導を行うなど、問題の対処に当たっている。
【参考リンク】
▼中小機構 情報公開請求
smrj.go.jp/org/disclosure
▼交付規定
jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/
以下、私の当日の議事録と所感であります。
◆実地検査について
この件に関しまして中企庁タケナカ氏の発言に虚偽あり、当日なされた説明と異なります。
①情報開示について
本件、中小機構に開示請求をしましたが、録音記録他一切応じずの状態です。また、この開示請求の際に補助金等適正化法では中小機構理事長（中小機構職員、事務局職員）もしくは経済産業大臣（中企庁職員）の発行する身分証明書と検査指示がないと実施できない仕組みですが、これらの検査指示の書類は「存在しない」との回答 ※後日、開示請求の回答内容を公開します。
②身分証明書の不提示の理由について
身分証明書の不提示について当日検査に参加した竹中氏の説明では、個人情報である旨やこれらが外部にも漏れるのを防止するため。としており今回の回答と矛盾いたします。また、他の者に関しても提示を求めたところ氏が提示する必要はないので、代わりに氏の身分証明書（マイナンバーカード）を提示するということで対応しています。本件においては、他のものも含めて補助金等適正化法第23条にて、事業者の求めがあった場合には所定の条件を満たした検査員の身分証明書を提示しなくてはならないので、違法行為と認識して行ったものか？を追加で確認する必要があります。
③録音の禁止について
本件に関して、浜田聡事務所にまとめていただいた質問に対して回答がないということで、録音を禁止したのは事実と認めたと判断しております。当日の説明では録音をSNSなどで公開したり、検査などでの手法を公表されると困るから録音をするな、録音するなら検査を妨害したとして交付取消し理由となると竹中氏はかなり強い高圧的な姿勢で迫ってきておりました。本件に関しても、施設管理権が事業者にあるにも関わらず録音の制限をすることは、一般的には憲法で保障されている私権の制限を公権で制限したことになるが、どのような根拠法などに基づいて禁止したのか？という疑問が沸き起こります。
④当日の来訪者に関して
当日、帳簿に記載した者の名前は以下の通りです。
中小企業庁 竹中知博
中小機構 古賀広高
事務局 森脇亨
同 金子恭子
同 津山幸男
同 島津宏
同 稲葉誠
氏の説明する6名からすると当日の人数が7名である上に、森脇・島津の2名の名前がないのと氏の挙げている米原は当日来訪していない。このことから、
・身分を偽って検査員と称して施設の検査を行ったのか？
・タケナカ氏や事務局の当日の議事録や検査指示の記録の誤りか？
・誤りだとすれば、自らがどのようなメンバーで実地検査に赴いたのか正確に把握できないような杜撰な記録や検査を実施していたということか？
という疑問が出てまいります。
⑤異議申立先のないことに関して
補助金等適正化法において、第二十四条の二に行政手続法第2章（処分）、第3章（不利益処分）は適用されないことは記載されていますが、一方でこれらの処分などに関して苦情窓口や異議申し立て窓口の設置はこの場合は別途設ける必要があるか、行政不服審査法の対象となる事案ですので、これら前提を公務員として把握していないのか？
という疑問が出てきます。
◆不正持ち出し事案について
smrj.go.jp/important/bkmq
令和５年１２月に中小企業基盤整備機構がリリースした文書に、経緯の詳細が書かれている。その他、具体的な対処方針等は、本事案について警察へ被害届を出している都合で回答が困難である。
本件に関しては、警察に被害届を出していることと、個人情報保護体制をオープンにすることは全く別の話かと思います。一般企業であれば、「具体的に●●な対策をとり対応を再開する」旨のリリースを出す必要性がありますが、氏が例示したリリースに関しては事実関係を述べただけであり、今後も業務を続けてよいという方針等の説明には全くなっておりません。具体的にこれらの対策を1年経った今も追加リリースできないのであれば、即刻、現在公募中の第13回の事業再構築補助金は中止すべきではないでしょうか？
◆パソナの事務局対応について
質問内容に正確に答えていないように思います。現状の問題に対する対処法のみ説明されており、今後の委託方針に関しては回答がないようです。また、庁としてどのような点に問題点や原因があるのかなどの具体的な回答をしていないと思われます。庁にはまったく問題がないかのような口ぶりです。
中企庁の職員があまりこれらの法制も理解しせず、満足な記録も取れていない状態なのに、指導に当たっていること自体、この補助金の杜撰な事務処理体制を物語っているようにしか思えません。
86
Views