先日、浜田聡事務所にご協力をいただきまして、事業再構築補助金事務局の対応について、中小企業庁に以下の通りに回答を得ました。まずは回答の要旨ですが、
①実地検査の対応について
・中企庁、中小機構、事務局で来た実地調査に関してその議事録など記録は中企庁が同行しているにも関わらず中企庁でメモなどを保管していない
・実地検査担当者に補助金等適正化法で掲出が義務付けられている身分証明書の提示を求めても提示しなかった事実を認めた
・録音拒否に関する事実確認に関しては回答をしなかった（事業者の施設であるにも関わらず録音拒否をしたことを認めた）
・実地検査に来たメンバーの名前を正確に把握していない
・実地検査時に虚偽の調査内容を基に補助金返還請求をしているが、これらに対する苦情などの窓口はない。またないということに関して、設置を必要としない根拠法を指し示していない
②「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて
・今後の対処法については警察に被害届を出している段階であり、具体的な回答はできない
③パソナの事務局対応について
・パソナの体制強化や修正指示に当たっている
・中企庁そのものに問題があるという認識はない
とのこと・・・。
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