この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまヽんヽ延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。

ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。

都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。

犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。

ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。

犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。

予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。

何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。

狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。

ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。

前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。

ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。

都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけヽいヽ留することを命じなければならない。

第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。

第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。

ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。

都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまヽんヽ延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せヽいヽ検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。

予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。

都道府県知事は、狂犬病のまヽんヽ延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。

都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしヽやヽ断し、又は制限することができる。

但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。

都道府県知事は、狂犬病のまヽんヽ延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。

都道府県知事は、狂犬病のまヽんヽ延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけヽいヽ留の命令が発せられているにかかわらずけヽいヽ留されていない犬を抑留させることができる。

都道府県知事は、狂犬病のまヽんヽ延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけヽいヽ留の命令が発せられているにかかわらずけヽいヽ留されていない犬を薬殺させることができる。

この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けヽいヽ留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。

厚生労働大臣は、狂犬病のまヽんヽ延の防止及び撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に第十三条及び第十五条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。

公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力を求められたときは、これを拒んではならない。

都道府県知事は、第六条及び第十八条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。

この法律の規定の実施に要する費用は、次に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。

この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする。

ただし、第八条第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定については、この限りでない。

前条の規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区の長が行う処分（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項及び次条において「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

第二条第三項、第八条、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項、第七項及び第九項並びに第十八条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。