日本保守党のエネルギー政策
10月18日に公表された日本保守党の重点政策に「7.エネルギーと産業政策」という項目があります。
７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
25.再エネ賦課金の廃止
26.エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
27.わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
28.電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
29.農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
すばらしいです！
25、27については私も以前から主張しています。
政府がやるべきことは節電のお願いではなく電力の確保だ（2022年10月10日付アゴラ）
原発再稼働で電気代もCO2も下がる（2023年02月27日付アゴラ）
① 再エネ賦課金の廃止、② 石炭火力のフル稼働、③ 原発再稼働を大至急で進めるべきです。
政府がやるべきことは国民や企業に節電をお願いすることではなく、日常生活や産業のために必要な電力量を確保することではないでしょうか。余力はあるし、これなら電気代も下がるためすべての国民と企業が恩恵にあずかれます。
将来、日本保守党が政治のマジョリティとなるかは分からないし、仮になるとしてもまだまだ先です。しかし、家庭部門や産業界を助けるためには今すぐにでも実現しなければなりません。再エネ賦課金廃止については国民民主党も言っていますので、超党派ですぐにでも実現してほしいものです。
菅前総理の一年間は大きな仕事をたくさんしてくれましたし、大学の大先輩・空手家という共通点もあって個人的には好きな政治家ですが、2020年10月に出したカーボンニュートラル宣言によって産業界と国民全体を苦境に陥れたのは失政でした。脱炭素政策は一刻も早く見直すべきです。
コメント
4脱炭素、炭素中立という発想を根本から変えないといけませんね。科学的にも証明されていないのに．．．最近、測定場所が都市部に集中しているため、単なるヒートアイランド現象を平均気温と代表させること自体問題だという論文も出ています。米国の保守は、脱炭素など完全に否定しているのに、日本の政治家や学会、財界なども総リベラル、空想的社会主義者のようですね。
yosh様、
はい。同意いたします！
産業界でも「今年の夏は暑い」「異常気象だ」「昔は30℃なんてならなかった」「早くカーボンニュートラルしなければ」と疑いもなく発言される方ばかりでびっくりします。アスファルトの上で生活してるんだからそりゃ暑いですよ、ヒートアイランド現象かもしれませんよ、などと言うと変人扱いされます（笑）。
少数派である境地を楽しみましょう。私は、CLINTELの世界気候宣言に署名した６名の日本人の一人です。AGORAでも書きましたが、プリンストン大学のハッパー教授やMITのリンゼン教授とも、何度かメールを交換しています。少数派とは言えども、力強い方々と共に歩んでいるという実感を持っています。
はい！CLINTELの件、存じ上げております。
少数派の境地！いい言葉ですね。励みになります！いつもありがとうございます。