「民主主義は危機にある」。そんな言葉が叫ばれて久しいが、シンクタンク「山猫総合研究所」代表取締役の三浦瑠麗さんは「民主主義が広がることが無条件によいとは思わない」と指摘する。その真意とは。【聞き手・畠山嵩】
生存と繁栄の確保
――戦後80年を迎えました。日本の民主主義の現状をどう評価していますか？
◆日本ほど民主主義が安定している国は他の先進民主主義国を見ても珍しい。例えば、韓国では大統領による「非常戒厳」の宣布がありました。一つのきっかけで民主主義が壊れるかもしれないという懸念は他の国と比べて少ない。定着という意味で安定しています。
――現在、権威主義的な専制国家に住む人が世界人口の7割を占め、民主主義国は劣勢とも言われる状況にあります。
◆政体は何のためにあるのでしょうか。外部の脅威から自分たち、境界内の人々を守る、それが実態として機能していることに政体の第一の意義があると思います。民主制でも権威主義体制でもその目的を果たすことが出発点です。
「（人々の）生存を確保し連帯する一つの塊がこの共同体でよいのか」ということについて、（そこに所属する）ほぼ全員が合意している推定が成り立つことが国の存立の大前提でしょう。
民主化すれば社会が安定し自由と平和が訪れるのではなく、民主化する前の政体や社会がどういったものだったかが基本的に民主化後の国家の性質を規定します。
ですから、私は民主主義が広がることを自己目的化すべきだとは思いません。まずその地域に住む人々がある程度合意できるまとまりで生存を確保し、次に繁栄を確保できる政体を選んでいく。その結果、運がよければ先進民主主義社会ができるかもしれないと考えます。
民主主義が優勢だとか劣勢だという考え方自体、民主国家が多い方が我々にとって良いという価値判断に基づいています。
民主主義が比較的理想的な政体であることは論をまちませんが、そこにたどり着くまでの社会の、単線的とは言えなくともある種の条件を兼ね備えていく発展のプロセスが、いま我々が享受している民主主義の果実を成り立たせているということです。
危機にあるのは精神文化
――民主主義は危機にあるとは思いませんか？
◆私は全く危機ではないと思っています。むしろ危機にさらされているのは、我々がよって立つ精神文化です。
先ほど民主化する前の社会の在り方が民主化後の社会の性質を決定すると指摘しました。国政の前に社会にはさまざまな中間団体や宗教などがある。我々が真っ裸な個人ではない形で生きるための、さまざまな依拠するもの、愛着を抱くものがあったわけです。これが近代化やグローバリゼーションの進展によってどんどんスカスカになっていく。そうすると、政治領域が拡大します。
例えば、日本の家制度が戦後解体されて何が起きたか。「嫁」が解放された代わりに家族という手助けが得られにくくなった。都心で働くワーキングマザーが追いつめられるような状況になっているわけです。
家や学校や教会といった政治が介入してこない領域、ここがなくなったとき一気に政治を日常世界に流し込もうとするポピュリズム的な動きが出てくる。政治が社会に介入するような形で「こう生きろ」と言い出すことが起こりやすくなる。だから、代わりとなる精神文化を育むことは我々にとって大事なのです。
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）も本当に問題だったのは人の移動だけでした。なぜそれが極端な結論になってしまったのかといえば、「政治化」が起きたから。地域社会で毎晩パブに集って飲み交わしてとりとめなく議論するようなはけ口や交流の場が減ってしまい、政治運動への賛同に直結したからではないでしょうか。
こうしたことは何度か波が来ています。例えば、英国がクリミア戦争に参戦した際、特権階級のみならず大衆が好戦化するような現象が起きていた。戦勝の結果、できたその後の流行歌が「ジンゴ」という掛け声付きで、都会化した労働者や市民に広まり、それがジンゴイズム（好戦主義）という言葉の語源になっていきます。
大量に都市に流入した人々の精神文化が育たないまま、社会に対する不満が好戦主義などより大きなものに直結してしまうというのはよくあることです。
こういった動きは民主主義に反するものではありません。代議制民主主義が自分たちの思うことをやってくれない、「それなら新党に行こう」、あるいは「強いリーダーに期待しよう」という民主主義の枠内での行動に過ぎないのです。
納得のプロセス
――自民党派閥の政治資金問題などの影響で代議制民主主義への不満が高まる一方、地方自治体ではITを使って多様な意見を政策に反映させようという直接民主的な動きが出ています。
◆行政権の範囲が相当広がって機構が複雑化し、かなり強大な権限を人々から期待されるようになってしまったことが（代議制民主主義への不信の）背景にあると思います。
代議制民主主義は取引の場なので、分かりやすさを愛する人からすると巨悪に見えがちです。だから反発を抱く人は直接民主主義を求める。
直接民意を吸い上げるテクノロジーを生かした試みは必要です。ただ、今ある行政が本当に正しい形でデザインされ機能しているのかということから手をつけないと、結局官庁が「新しい試みをやりました」とか「デジタルリテラシーがあります」と言うためだけのツールになってしまいます。
――政治家の必要性はどこにあるでしょうか。
◆政治家の仕事は膨大な納得のプロセスを体現することです。
民主主義に関する私の発想は非常に相対主義的で「意見が通らなかったけど頑張った。議論をした」という納得のプロセスがあることが前提です。民主主義という政体を取る以上はほとんどの場合、正しくないことが通ります。だから、納得のプロセスというのが議会政治の役割になります。
――直接民主主義と代議制民主主義の関係をどう捉えていますか。
◆直接民主主義的なものといえば、例えば大阪維新の会の「大阪都構想」を巡る住民投票でしょう。また、直接民主主義ではないですが兵庫県知事の出直し選挙もワンイシュー（単一争点）です。大阪都構想も兵庫県知事選も認めるか否かだけが論点でした。
すぐに直接民主的手段にはかれば議会が存在意義を失う上に、行政権自体も自己否定のような形になります。
兵庫県知事選でも何が問題だったかといえば、メディアが「正義対悪」のような構図を作ってしまったことです。だからこそ知事が再選されると正義がいとも簡単に逆転する。直接民主主義的な判断に訴えなければいけないことは憲法改正ぐらいしか私には思いつきません。
複雑化した行政と「ちっちゃな既得権」
――子どもの投票権を親に与える「ドメイン投票方式」など「1人1票」の原則を覆す投票制度まで議論になっています。若者の政治参加を進めるにはどうすればよいでしょうか。
◆私が許容できる唯一の改革案は16歳まで投票権年齢を下げることです。体が不自由だったり目が見えなかったりする人たちのためにデジタル技術を使った補助をもう少し充実させるというのもあっていい。
ただ、基本的には健康な人間の投票行動、投票意欲をこれ以上人為的に上げる必要はないと思います。（投票しない人は）投票しないという判断をしているからです。（1人で複数票を投じるのは）世論調査の二度聞きのようなもので、例えば一度聞きと二度聞きでは支持政党の支持率が変わってきます。「どちらの結果が正しいのか」という話になってしまいます。
――「1人1票」の原則は守るべきですか？
◆徹頭徹尾、死守すべきです。基本的に民主主義は自己統治だからです。自己統治である以上、自分を越えて他人の体の一部まで統治しては困ったことになります。
――民主主義はこれからどういう方向に向かっていくべきでしょうか。
◆例えば先進国社会を見たとき、複雑化し過ぎてしまった行政機構とその圧倒的な権限が一つの病であると言えます。
もう一つは、我々が積み重ねてきた社会保障システムがこのままではおそらく持続可能ではないということ。世代や経済条件などによって見える風景が全く違うので、（社会保障システム）をガラガラポンにしようという動きにならない。私はそれを「ちっちゃな既得権」と呼んでいます。
その時々の課題があるため民主主義全体として目指すべきゴールといった像は抱きません。今の民主主義の課題は、この二つを何とかすることです。
略歴
みうら・るり 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。同大政策ビジョン研究センター講師などを経て、山猫総合研究所代表取締役。著書に「日本の分断」（文春新書）、「私の考え」（新潮新書）など。
