厚生年金加入の企業規模要件撤廃 2035年10月に見直す案 厚労省

年金制度改革をめぐり、厚生労働省はパートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模要件を、
▽2027年10月に現在の従業員51人以上から21人以上に緩和し、
▽2029年10月に撤廃する案などを、
先週、自民党の社会保障制度調査会に示しました。

しかし、企業や事業所の負担が増えることを懸念する意見が相次いだため、29日の会合で見直し案を示しました。

具体的には、
▽再来年の2027年10月に従業員36人以上、
▽4年後の2029年10月に21人以上、
▽7年後の2032年10月に11人以上とし、
▽10年後の2035年10月には撤廃するとしています。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所は2029年10月から、新規の事業所はすべての業種で加入対象とする一方、既存の事業所は当面、任意加入としています。

そのうえで、保険料負担が生じることによる働き控えを防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側がより多く負担できる仕組みを設けるなどの支援策を講じるとしています。

このほか、焦点となっている基礎年金を底上げする案については、法案に規定するものの、実施するかどうかは経済情勢などを踏まえながら2029年以降に判断する方針も示しました。

厚生労働省は引き続き与党などと協議を続け、今の国会に法案を提出したい考えです。