埼玉 八潮 道路陥没 トラック転落 救助活動難航 復旧見通せず

埼玉県によりますと、陥没した道路からおよそ10メートル下の地点には下水道管が通っています。

下水に含まれる生ゴミなどの有機物から硫化水素が発生し、空気に触れることで硫酸となって水道管を溶かし、その穴に徐々に土砂が流れ込むことで地中に空洞ができていた可能性があるということです。

この上をトラックなどの車両が通ることによって重みに耐えきれず、道路が陥没した可能性があるとしています。

現場を通る下水道管は、1983年から使われていて、2021年度の定期調査の際には修繕が必要なほどの腐食は確認されていなかったとしています。

現場近くでは、周辺のほかの道路の下にも空洞ができていないか県が調査を進めています。

調査は29日午後2時ごろから県からの依頼を受けた測量などの専門調査会社が行いました。

陥没した現場そのものは規制線があって近づけないため、周辺の道路のうち地下に下水道が走っているおよそ3.5キロメートルの県道と市道が対象となりました。

センサーを搭載した専用の車両が道路上を走って路面の下のデータを収集し、解析することで、深さ3メートルほどまでであれば陥没につながるような空洞があるかがわかるといいます。

調査担当者は車体の底に取り付けられたセンサーで路面の下の状況を記録し、空洞を見つけるための波形が表れているかを確認していました。

調査会社はこのあと収集したデータの解析を進め、30日までに空洞があるかどうか調査結果をまとめるとしています。

担当者は陥没の有無について「目に見えないだけにきょうの調査だけでは空洞があるかはまだわからないので、データを見てしっかり解析し対応していきたいです」と話していました。

「車が穴に転落した」

消防に通報があったのは28日午前9時50分ごろでした。

消防が駆けつけると、全長8メートルほどのトラックが前方から深さ5メートルの穴に運転席から突っ込むような形で転落していました。

救助隊員が穴に入って、男性が運転席に閉じ込められているのを確認。

当時、男性とは会話ができたということです。

運転席のドアは土砂の影響で開けられない状態で、運転席の後ろからの救助も試みましたが、穴の内部が崩落。土砂が降ってきて隊員2人もけがをするなどして断念しました。

崩落が広がる中で作業を進めれば、男性も隊員も生き埋めになるおそれがあり、消防はまずトラックごと穴から出し、男性を救助することにしました。

《28日午後4時ごろ》
建設用のクレーン2台でトラックをつり上げようとしましたが、うまくいきませんでした。

《午後7時すぎ》
さらに大型の別のクレーン2台に変更。

《午後8時ごろ》
2台のクレーンで車の運転席側と荷台側の2か所にワイヤーをつなぎ、トラックをつり上げようとしました。

しかし、作業開始から30分ほどたった午後8時半過ぎ、運転席側につながれていたワイヤーが切れました。

《午後10時ごろ》
2度目のつり上げ作業が開始。崩落に気をつけながら少しずつトラックを持ち上げていきました。

《29日午前1時すぎ》
付近の道路がもう1か所、陥没。この影響で周囲の飲食店の看板が倒れ、電柱が沈むなどし一時、作業は中断しました。

《午前3時前》
トラックの荷台部分が穴から道路上につりあげられましたが、男性がいる運転席は穴の中に残されたままになっています。

運転席部分はその後、流れ込んだ水につかっていて、救助活動は難航。

消防によりますと、男性とは28日昼すぎ以降、やりとりができておらず、消防は穴にたまった水の排水作業を行ったあと救助活動を進める方針です。

《午後》
東京消防庁とさいたま市消防局も支援に訪れています。

29日午後からはドローンを使って、陥没した穴の内部を撮影し、状況を確認する作業を進めています。

【2度目の陥没はなぜ生じた？】
2度目の陥没が生じた原因について、地盤工学が専門で芝浦工業大学の稲積真哉教授は、大型クレーンを使って穴からトラックを引き上げた際に地盤の均衡が崩れたことが影響したのではないかと指摘しています。

現場周辺はもともと砂を主体とした軟弱地盤で地下水の水位が高いため、影響を受けやすく、稲積教授は、1回目の陥没で周囲の砂や土が不安定化していたもののトラックが穴にあったことで、かろうじてバランスが保たれていたとしています。

しかし、トラックを引き上げたことやクレーン車の重みでそのバランスが崩れ、陥没した穴の周辺にあった砂や土が不安定化し、一気に穴に向かって動いたことで陥没が起きたとみています。

その上で稲積教授は、現在2か所の穴に向かって力がかかっている状態で、わずかな衝撃が加わったり雨が降ったりすれば、周囲の別の場所で新たな陥没が発生するおそれもあるとして注意が必要だとしています。

去年10月には水戸市の中心部でも下水道管が破損し、道路が幅2メートル、長さ5メートル、深さ5メートルにわたって陥没しました。

市によりますと、破損したのは設置から50年以上がたった下水道管で、老朽化が原因だったということで、復旧までにおよそ3週間がかかりました。

50年の耐用年数を超えた下水道管は、市内に75キロ余りあります。

老朽化などが原因の陥没は、年に10件程度起きていて、ほとんどは小規模なものだということですが、この時破損したのは複数の管が流れ込む「幹線」と呼ばれる大型のものでした。

市は幹線が破損すると陥没の影響が大きくなることから、今後幹線を重点的に点検していく方向で検討しています。

水戸市上下水道局下水道計画課の久木崎隆課長は「去年の陥没では下水道管が大きかったことから復旧にかなり時間がかかってしまった。地下に埋まった下水道管の調査は費用が高く、限られた予算の中で優先順位をつけて、リスクの大きいところから対策を進める必要がある。下水道管は全国的に老朽化が進んでおり、より国の支援を求めていきたい」と話していました。

全国で下水道の老朽化が進む中、ドローンを使って下水道の調査を行う会社には、全国の自治体から依頼が相次いでいます。

国土交通省によりますと、2022度末時点の全国の下水道管の総延長はおよそ49万キロメートルで、このうち耐用年数とされる50年を超えているものがおよそ3万キロメートルでした。

耐用年数を超える下水道管が、20年後にはおよそ20万キロメートルに達すると見込まれる中、下水道管の調査などを行う東京都内の会社には、全国の自治体から依頼が相次いでいます。

この会社は2017年からドローンを使った調査を行っています。

ドローンは飛行するタイプと、水面に浮かぶタイプ、それに水中に潜るタイプの3種類で、管の大きさや環境にあわせて使います。

人が入れない危険な場所でも調査ができ、下水道を使いながら調査が行えるのもメリットだということです。

ドローンで撮影された映像や画像には、内側の壁が硫化水素で溶けて崩れ落ちている様子や、穴が開いて地下水が噴き出している様子、それにつなぎ目の部品が外れている様子などが確認できます。

自治体からの調査依頼は年々増えているということで、NJS企画広報室の坂井貴彦室長は「下水管の調査のニーズは非常に高くなっています。中を調査してみると老朽化が進んでいるところが多くあり、耐用年数前でも老朽化が激しい管路は多くあります。ドローンのような新しい技術をつかって点検困難な場所の調査を進めていきたいです」と話していました。

事故現場の周辺が通学路になっている小学校では、う回して登下校するよう指導するとともに、下校の際に教員が付き添う対応を取っています。

現場から2キロほど離れた八潮市立潮止小学校では、通学路の一部が、避難が呼びかけられている地域にあります。

29日は昼休みの時間に通学などで事故現場付近を通る児童およそ200人を体育館に集め、危険な場所は通らないよう指導しました。

教員が事故現場が記された地図を見せながら、現場の周辺をう回するよう通学路を変更することや、登下校の際はう回場所に立っている教員の案内や指示に従うことなどを伝えると、児童たちは大きくうなずいていました。

そして午後2時半ごろ、1年生と2年生の集団下校の列に教員が付き添いました。

この小学校では30日以降も、安全が確認されるまでは同様の対応を続けることにしています。

五味理絵子校長は「『昨夜はサイレンの音で眠れなかった』という子どもたちもいて、突然の出来事に戸惑い、心が不安定になっている子もいるように感じます。学校全体で子どもたちを守っていきたい」と話していました。

今回の陥没事故を受けて、埼玉県の大野知事は下水道管が破損しているおそれがあり、影響が長期化する懸念を示しました。

このため周辺の住民だけでなく、企業や工場などにも下水に流れる水を減らすための協力を呼びかけています。

陥没事故を受けて、県は29日昼前に3回目となる対策会議を開きました。

このなかで大野知事は、道路の下にある下水道管が破損しているおそれがあり、影響が長期化する懸念を示しました。

このため、周辺の住民だけでなく、企業や工場にも下水に流れる水を減らすよう呼びかけているほか、対象となる自治体の医療機関にも支障のない範囲で協力を依頼したということです。

会議の中で大野知事は「被害を最小限に食い止めることが私たちの職務です。影響が長期化する懸念があり、ご迷惑をかけるが、ご協力をいただけるようお願いしたい」と呼びかけました。

橘官房副長官は午後の記者会見で「政府として埼玉県にリエゾン職員や専門家を派遣し、技術的な支援などを行うことにしている。また、国土交通省が全国の下水道管理者に対し、同様の箇所の緊急点検を要請したほか、埼玉県で実施する事故原因調査の結果を踏まえ、必要な対応を実施していく」と述べました。