ユーラシアグループの10大リスクの中にも取り上げられていたが、トランプ政権の政策は、世界窮乏化政策（Beggar thy world）になる可能性が高い。
かつては近隣窮乏化政策（Beggar thy neighbour）という政策で、貿易相手国に失業などの負担を押しつけて自国の繁栄を図る政策が取られた。
トランプ政権の政策は、関税を武器に「世界に」通貨安（ドル高）とインフレを輸出することになる可能性が高い。
石破政権が、効果的なインフレ再燃に備えた政策を用意しなければ、夏の参議院選挙は厳しい結果になるだろう。
国民民主党は、インフレから家計を守る「手取りが増える」経済政策と、エネルギーや食料を過度に他国に依存しない「自分の国は自分で守る」政策を力強く推し進めていく。
応援、よろしくお願いします。
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