金融資産「億超え」なのに…64歳女性がパート継続する本当の理由「自営業・夫の不安点」

　多額の金融資産を保有しているにもかかわらず、老後を心配されている人はたくさんいます。筆者のところにも過度な心配をされている人の相談が相応にあります。今回は家計のお金周り全般を自分自身でしっかり把握していないがために、老後を心配されている牧野さん（仮）のケースをご紹介しましょう。なお、牧野さんのご相談はメール等のやりとりで行ったことを最初に記しておきます。

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収入のブレがある自営業の夫。妻がパートでサポート

　牧野さん、自身はパートで働いていますがご主人は自営業です。夫婦ともに64歳、2人の子どもはすでに社会人となっていますが、下の子どもは牧野さんと同居しています。同居の子どもは月に3万円入れてくれていますが、家計収支には組み入れていません。夫が自営業であることから毎月の収入は39万円から59万円とかなり幅があることから、中央値の49万円、年間588万円としました。

　一方、毎月の支出は月36万円、年間では432万円です。ただ、月36万円の支出以外に国民健康保険料、医療費、雑費が合計すると月7万円5000円、年間90万円あるとのことでした。このため毎月の支出は432万円に90万円を加えて522万円になります。年間588万円の収入に対して522万円の支出ですから、家計収支は66万円の黒字になるのですが、相談時には家計をやりくりして毎月7万円、年間84万円を小規模企業共済に貯金ができているということなので、貯金の数字は牧野さんの数字を使い今後の家計収支の試算を行うことにしました。

一方で貯金は8000万円。金融資産の総額は1億円超え

　家計収支は記載の一方、貯金は4500万円、株式や投資信託のほか、米ドル建て保険が3500万円の合計8000万円あると牧野さんは述べていました。しかし、いただいた家計資産などの資料を子細に確認すると、夫には10年確定の個人年金保険600万円（10年合計）、牧野さんには死亡時1000万円の払い済み保険が、さらに小規模企業共済が70歳で夫が廃業する時点で1500万円あります。払い済み保険の解約返戻金を牧野さんは相談時に把握されていなかったので生命保険は資産から外すことにしましたが、個人年金保険と小規模企業共済を加えるだけで牧野さんの金融資産額は1億100万円になりました。

　牧野さん、65歳から受給できる公的年金額は少ないため70歳まで繰り下げて、夫は月8万5000円、牧野さん12万円の合計20万5000円になるとのことでした。公的年金を繰り下げることからご夫婦共に70歳まで働く予定です。以上が牧野さんの相談時の状況ですが、老後資金はこのままで足りるのか、不足するならその対策はどうすればよいのか？どんな方法があるのか知りたいというのが要望でした。

「不要な生命保険は解約するように」とアドバイス

　私は牧野さんに開口一番、老後の金銭的な心配は全くありませんとお伝えしたら牧野さんは拍子抜けしたようなので簡単な収支計算をした旨その理由をお伝えしていきました。仮に、牧野さんがお考えのようにご夫婦共に70歳まで働いたとします。

　毎月の支出は36万円、年間432万円のほかに90万円があるため522万円が相談時の年間支出額になります。ただ、金融資産額は1億円以上あるのですから、病気やケガの費用などは金融資産で十分カバーできることから不要な生命保険は解約するようにしました。相談時、毎月8万円の保険に加入していましたが個人年金保険を除いて全て解約すると毎月保険料は5万円となりますが、個人年金保険は残りの保険料を前納してくださいとお伝えしました。

　個人年金保険の残りの保険料は360万円前後として金融資産額から差し引くと残りは9740万円になります。これで年間96万円の支出減となり、毎月の支出額は28万円、年間336万円、その他の支出90万円を加えると426万円になります。牧野さんには今後は貯金をする必要はないので少し働き方をご夫婦で改め年間426万円位稼いで金融資産を取り崩さないようにしてくださいと述べました。仮に426万円以上の稼ぎがあったら上回る分は貯金に回さずにご夫婦の楽しみなどに使うようにしました。

単純計算で124歳までは生活に余裕

　牧野さん、70歳で仕事を辞めて年金生活になると収入は月20万5000円、年間246万円になりますが、健康保険料や税金などを考慮すると手取額は200万円としました。一方支出は健康保険料分を公的年金から差し引いたため426万円から、45万円減額の381万円としました。年間収支は収入200万円、支出381万円となり、年間の赤字額は181万円。

　70歳時点の金融資産額は9740万円あるため、毎年181万円の赤字家計となっても金融資産が底を尽くまで54年弱、つまりご夫婦が124歳になるまで金融資産でカバーできることになるのです。牧野さんが考えられている70歳まで働けば、保険を見直すだけで124歳まで保有する金融資産でカバーできるのですから、今後は今までのように頑張って働くことはないといえるはずです。実際は、高齢になるほどお金は使わなくなるのが一般的ですから、124歳を超え130歳くらいまで金銭的な余裕はあるといえるでしょう。

歳をとればとるほどお金は使わなくなる。早いうちから「健康で豊かな生活」のために支出を割くべき

　牧野さん、かなり安心されたようですが、ご夫婦ともに124歳まで生きるというのは非現実的です。相談時でも1億円もの金融資産があるのですから、別案として1年後、牧野さんご夫婦が65歳になったときに仕事を辞めたケースも試算してお伝えしました。65歳から受け取ることができる公的年金額は、70歳まで繰り下げた場合の金額から割り戻すと、月額14万円前後のはずです。年間168万円になりますが、健康保険料などを差し引くと140万円を手取額としました。年間支出は381万円ですから、差し引き年間241万円の赤字になります。金融資産額は9740万円ですが、小規模企業共済が70歳で1500万円ということは、65歳で廃業だと受取額は減少します。

　反面、先の試算で考慮していなかった牧野さんの払い済みの1000万円の保険の解約返戻金を含めれば小規模企業共済の減額分をカバーすることができるはずです。このため65歳で牧野さんご夫婦が仕事を辞めたとしても金融資産額は9740万円と変わらないとして試算を続けました。年間赤字額の241万円を保有する金融資産から毎年取り崩しても40年強。

　牧野さんご夫婦が105歳まで保有する金融資産でカバーできることになります。牧野さんは老後が心配で70歳まで働き、かつ公的年金は70歳まで繰り下げる予定でいましたが、保有する金融資産額などをきちっと把握し、不要な保険の見直しを行うだけで1年後の65歳で仕事を辞めても金銭的に人生100年時代に十分対応できることがわかったのです。

　牧野さんには、65歳では105歳までの試算となりましたが、歳を重ねるとお金は使わなくなるため、ご夫婦で美味しいものを食べたりするなど共通の楽しみを見つけて今を充実させることも大切。そのための費用は健康で豊かな老後を過ごすための必要経費と考えてくださいともお伝えしました。また仕事に関しては65歳でスパッと辞められないなら、楽しく働ける範囲で無理なく続けるのも一つの手。これまでの生活のリズムにもなっているでしょうからとも述べておきました。ただし、お金をために頑張る必要はないことだけは念を押したことはいうまでもないことです。