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中居正広氏とフジテレビを巡る問題を報じてきた「週刊文春」。 一連の報道を続ける中で、重要な部分を訂正しました。 「週刊文春」がこの問題を最初に報じたのは、2024年12月26日発売の新年特大号でした。 報じられていたのは、被害女性X子さんが食事に誘われた際の状況を聞いた知人の証言です。 この知人は、「X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事しようと誘われていた」とし、「彼女は乗り気ではなかったものの、『Aさんに言われたからには断れないよね』と参加することにした」と証言しています。 つまり、問題が起きた食事会に、フジテレビの社員とされるA氏が誘ったと報じていました。 ところが第2報では、被害女性の知人の証言として「あの日、X子は中居さんから『A氏を含めた大人数で食事しよう』と誘われていました」と報じています。 つまり、当初「A氏に誘われた」としていた部分が、第2報では「中居氏から誘われた」と、重要な部分を訂正していたのです。 「週刊文春」はこの件について27日、電子版で「その後の取材成果をふまえ修正した」と説明。 そして28日、おわびしたうえで、ウェブサイト上に公開しました。 記事の訂正に対する「週刊文春」の対応について、桜美林大学の西山守准教授は「これは問題だと思います。文春がこれだけ大きな問題になっている事案に対して、フジテレビに対して誤報をやりました、こんなに大きな問題になっているのにしれっと差し替えていいんですか。私はそれを問いたいです」と指摘します。 「文春」のインタビューを受けていた橋下徹弁護士は、この件を「大きな前提事実の変更があったことなので、しっかりと事実訂正を大きく報じて謝罪しないといけないと文春に伝えました。そしたら、僕のインタビュー記事の最後に、訂正の経緯は書いているんですが（有料の）電子版で多くの人の目に触れていないので、これは問題だなと…」と指摘していました。 一方、今後のフジテレビについては「全くフジテレビ社員が関与していなかったと堂々と言えるかは、第三者調査の結果によると思うんですね。いくら当事者のトラブルであろうが、社として問題だということになれば、社内の一部分で把握して情報共有にとどめるんじゃなくて、必ず（社の）コンプライアンス部門に情報共有を徹底しないといけない」と指摘しました。 フジテレビの取材に対し「文春」側は、被害女性への取材で、Aさんがセッティングしている会の延長だったことは間違いありませんなどと応じていることなどから、A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないとしています。