荒川区民100人のうち1人がネパール人、2人は韓国人、4人は中国人です。
表は住民登録者の中での比率が10%を超えた荒川区の外国人の国籍別比率です。
かつては朝鮮半島出身者が多かったのですが、今では中国人が韓国人の約2倍にもなります。
ここ数年の顕著な数字としてはネパール人が2,522人まで増加したことです。
荒川区内に多数開校している日本語学校や宝塚医療大学に通う留学生は相当数が南アジア系の方のようで授業の前後かと思われますが、幹線道路で多数歩いているのを日々見かけます。あとは区内に多数有るネパール料理(インド料理)の店に料理人の資格で滞在する方もおられるようです。
荒川区の総人口がおおむね221,500人ですのでネパール人割合は1.1%、韓国人は2.0%、中国人は4.0%となります。
日本を相対化し、混乱を増幅するような政府の野放図な移民政策を止めねばなりません。
外国人激増に対して自治体単独でできる対応として「新規の外国人の住民登録」に対して負担金10万円を課して抑制するといった具体策を本会議や委員会で繰り返し提起していますが、更に強く求めていきます。
「人口増加」の為に金銭給付をする自治体が有るのですから、「人口流入抑制」の為に金銭徴収を手段とすることは選択肢として当然あり得る筈です。
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