不法滞在で強制送還を通告された中国人女性(当時49歳)新潟県在住が、難病の治療を日本で継続する必要があるとして、国に在留特別許可などを求めた訴訟の控訴審判決で、2審の東京高裁は2021年7月15日『中国で治療可能』と、中国人女性側の控訴を棄却した。1審の東京地裁(2021年1月)も、中国人女性の訴えを却下した。当然の判決です。
在留特別許可を取得すると、在留資格を得られるので健康保険に加入でき、就労も可能。
不法滞在者が強制送還を通告されているのに、日本の健康保険で難病の治療を安く受けようとは図々しいにも程がある(怒)。不法滞在者の難病の治療まで、日本がみる義務は無い(怒)。日本は不法滞在者のATMではない。
中国人女性『裁判に負け苦しく悲しい。難病の治療を日本で受けたい』
中国人女性の弁護士『彼女が中国に帰国した場合、健康保険は使えません。社会保険の無い国になってしまっている現在の中国において、高額の治療費で果たして本当に治療ができるのか？という状況にあります。人道上ですね、強制送還するのは、あまりにも気の毒な事案であると考えています』
多分、この難病の中国人女性は現在も日本にいて、不法滞在者などを支援するNPO団体などが支援していると思います。NPO団体の資金源は寄付と各地方自治体の税金です(怒)。
詳しい内容⇒mainichi.jp/articles/20210
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