下記リンクの通り、「謝る必要のないさいたま市教育委員会が謝罪」。
不法滞在の子供は母国へ早期に強制送還するのが、真に子供の為であり、日本国の取るべき当たり前の姿勢です。
その根拠は「公立の義務教育諸学校においては、不法滞在でも就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れることとしている」旨が平成２３年２月１６日の野田佳彦内閣総理大臣による答弁書に明記されています。
不法滞在でも就学援助が受けられる運用も日本全国で行われています。
この「不法行為の追認」を自治体に強制する政府の姿勢を糺さねばなりません。
そして今、不法滞在で子供を産み、学校に入れれば特別在留許可がその後得られるというモラルの崩壊した制度の明文化をした自民党政権。歴史の中で断罪されるでしょう。
こうした野放図な移民政策のなりふり構わぬ環境整備を止めるために #日本保守党 は戦っていきます。
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