【速報中】フジ 社長・会長が辞任し陳謝 “日枝氏は関係せず”

27日午後4時に始まったフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの記者会見は、途中休憩をはさんで日付をまたいで続いていて、8時間を超える異例の会見となっています。

フジテレビは27日午後から臨時の取締役会を開き、港社長と嘉納会長の2人から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があり、27日付けでの辞任を決定しました。

午後4時からはフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスがオープンな形での記者会見を開き、会場には報道陣などおよそ400人が集まりました。

冒頭、嘉納会長が「人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者の女性に対し、心からおわびを申し上げたいと思います」と陳謝し、続いて港社長が今月17日の記者会見について「一部のメディアに限定し、かつ、テレビカメラを入れない形で行うという判断は、テレビ局としての透明性や説明責任を欠くものでした。これまでカメラを向けて疑惑を追及してきた弊社がカメラから逃げたと言われてもしかたのないことでした。メディアの信頼性を揺るがしたことを痛感しております」と述べました。

また、港社長は、中居氏と女性のトラブルについて「人権侵害が行われた可能性のある事案だ」とした上で、社内で必要な報告や連携が適切に行われなかったことや中居氏に対して適切な検証を行わずに、番組出演を継続してしまったこと、そして、タレントや関係者との会食のあり方などについて検証ができていなかったことを明らかにしました。そのうえで港社長はトラブルにあった女性について「ご本人にお会いして直接おわびしたい」と述べました。

港社長は「先日の会見につきまして一部のメディアに限定し、かつ、テレビカメラを入れない形で行うという判断はテレビ局としての透明性や説明責任を欠くものでした。これまでカメラを向けて疑惑を追及してきた弊社がカメラから逃げたと言われてもしかたのないことでした。メディアの信頼性を揺るがしたことを痛感しております。視聴者、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。改めておわびいたします。申し訳ございませんでした」と述べました。

港社長は「本件は人権侵害が行われた可能性のある事案です。それに対して弊社において社内での必要な報告や連携が適切に行われなかったこと、中居氏に対して、適切な検証を行わずに、番組出演を継続してしまったこと、そして、本件の背景にあると考えられるタレントや関係者との会食のあり方などについて検証できていなかったことなどいま振り返れば対応に至らない点があったと痛感しております」と述べました。

その上で、「最終的に、女性は長い療養期間を要することとなり、希望されていた仕事への復帰がかなわない状況になってしまいました。弊社に対するさまざまな思いが積み重なっていたであろうことをくみ取り切れておりませんでした。弊社のこれまでの対応が、彼女にとって深い失望を抱かせてしまったのだと思います。願わくばご本人にお会いして直接おわびしたいと考えています」と述べました。

港社長は「弊社とお取り引き頂いている企業や広告会社の皆様の信頼を失い、大変なご迷惑をおかけしています。フジ・メディア・ホールディングス傘下の各社、フジサンケイグループ各社、そしてFNS系列各社においてもCM出稿の影響が広がっていることに憂慮しています。グループの系列各社は弊社とは独立した企業であります。その点をご配慮いただきますようお願い申し上げます」と述べました。その上で「改めまして、今回、人権、コンプライアンスについての対応を誤り、女性への会社としての対応が至らず、放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いてしまったことについて深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と述べました。

中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられたことについて会社の担当者は会見の中で「発端となった中居氏と女性との事案については、2023年6月に起きたと認識しております。また、昨年末に一部報道で中居氏と女性との間について弊社や社員がこの事案に関わっていると報じられました」と述べました。その上で、「この件につきましては当社としては、現時点でも、社員が問題の食事会そのものに関与していないと判断しております」と述べました。

中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられたことについて会社の担当者は会見の中で「去年7月に、女性が社員らと面談した際にさまざまな話題の中で当該社員に対する嫌悪感を示したことがあった。しかし、面談した社員らは、当該社員が、中居氏と女性との関係に対して何か問題のあるような関わりがあるとは認識していなかった。よって当該社員に対する事実確認までは行わなかった」と説明しました。

会社の担当者は会見の中で「社員への聞き取りの結果、社員が女性に声をかけて中居氏の所有するマンションでバーベキューに参加したことが確認されました。参加者は中居氏を含む10人ほどだったとのことです。中居氏も弊社の聞き取りでバーベキューの存在を認めていますが、女性とどんなやり取りをしたのか、現時点では詳細を確認できておりません。したがって報道にあるように問題の食事会はこのバーベキューの延長線上にあるとまでは評価するに至っておりません。また1月の一部報道では社員が21年冬に中居氏や芸能関係者、弊社社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったとされています。ただし記事にあるような目的であったとの証言は得ておりません。この懇親会をはじめ、その他のこともあわせて第三者委員会の調査に委ねたいと思います」と述べました。

会社の担当者は会見の中で「中居氏と女性との事案の社長への報告は2023年8月でした。女性に対しては、自然な形での仕事への復帰を願い、医師と連携しつつ、声がけの電話やチャットでのやり取りを通じて体調の確認などを行い、心身の回復を見守ってきた」と述べました。

中居氏と女性とのトラブルが報じられたあとの中居氏への対応について、会社の担当者は「事案が一部社員で認識されたあと、適切に社内で共有されず、中居氏に関しても正式に調査が行われませんでした」と述べました。

その理由について「もし正式な調査に着手することで、新たに多くの人間が知ることになり、その結果、女性のケアに悪影響があるのではないかと危惧しました。仮に、調査を受けた中居氏から女性に連絡が行くようなことがあれば、さらに傷つけてしまうのではないかという考えもありました。そうした事情でただちに積極的に聞き取りを行うことはありませんでした。繊細なことを確認しにくい時期もあり、状況が安定するまで待とうという考えでした」と説明しました。

さらに「2023年の7月に中居氏から弊社社員に連絡があり、中居氏が、女性とは異なる認識を持っていることを把握しました。当事者以外が介入しづらい難しい問題ととらえ、その後、当事者間で示談の動きが進んでいくとの情報が加わったことも、調査を躊躇（ちゅうちょ）する一因になりました」と述べました。

港社長など一部の幹部がトラブルを把握していながら、1年半にわたって中居氏が出演する番組の放送を続けていたことについて、会社の担当者は「中居氏の出演番組『まつもtoなかい』は2023年4月に始まったばかりの番組で、開始からまもなく唐突に終了することを臆測を呼ぶことを憂慮し、当初、番組を中止するような大きな動きをつくることを控えたいという考えがありました」と説明しました。

また「一方で、2024年1月に出演者である松本人志氏が芸能活動休止を発表し、番組出演を休止することになりました。たとえば、この松本氏の件を理由として、番組を終了する機会があった可能性があります。そうした状況にもかかわらず『だれかtoなかい』に変更となり、番組出演は継続されました。また、その間、社内での情報共有も限定されていたことから、他の単発番組への出演が続いておりました」と述べました。

その上で「この判断が適切だったのかどうか、第三者委員会の調査に委ねる領域だと考えております」と述べました。

※公開した記事に「まつもとtoなかい」という表記がありましたが、正しくは「まつもtoなかい」でした。失礼しました。

港社長はトラブルの報告を受けてから対応に時間がかかった理由を問われ「当初はプライベートな事案なのかというような認識もありました。私のところに報告が上がったのは2か月弱後です。センシティブでプライベートな案件なのかちょっと判断が難しかったと聞いています」と述べました。

その上で「割とすぐ、心身の状態が悪くなりましたので、専門の医師に相談をして、限られた人数でケアをしていきました。女性の最大の意思はことが公にならずに、人に知られずに仕事に復帰したいというのが最大の希望でしたから、話を聞いた者はそれを最大、対応としてやっていこうというふうに考えたと聞いています」と述べました。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納会長は女性アナウンサーを会食の場に誘ったことがあるか問われると「私は大きなイベントだとか何か打ち上げだとか何かのパーティーのところで、女性アナウンサーの方々と一緒になったりする事はありますけど、個別にはないんで私はございません」と述べました。

またフジ・メディア・ホールディングスの金光社長は「私は30年以上前に女性アナウンサーとホームパーティーに出て食事をしたということはありますが、それ以降1度もありません」と述べました。

港社長はこれまで女性アナウンサーを会食の場に誘ったことがあるかどうかを問われると「アナウンサーという仕事はいろいろな職場の人と知り合って、知識を得ることも大事だと思っています。そういう中で女性アナウンサーを同席した親睦会や食事会というのはありました」と述べました。

その上で「そういう中で基本的に楽しく会食をするわけですが、いま冷静に考えると、優越的地位にある立場の人間が食事に誘ったときにあまり気が進まなかった人もいたのではないかとか、ちょっと嫌だったけど行かざるをえないかと思って来た人もいたのかもしれないということに、もう少し本人たちの意思の確認をしっかりやっていかなければいけないと思っています。そういうのが企業風土の刷新につながっていくのかなと、私は理解しています」と述べました。

遠藤副会長は、女性社員や女性アナウンサーを意に沿わぬ形で会食の場に誘ったことがあるかどうか問われたのに対し「この20年ぐらいのことで申し上げますと、私は2019年に社長に就任しておりますが、そのときに就任祝いということでいろいろなセクションの後輩たちが食事会を催してくれたようなことがありましたが、その中に女性アナウンサーがいたという記憶はあります。それが意に沿うものだったのか沿わないものだったのか今の段階ではわかりませんが、そのときも含めてやはりもうちょっと意思の確認をしておくべきだったかなと思います」と述べました。

遠藤副会長は日枝相談役との間でどういった話があったか問われたのに対して「役員の間で総合的にいろんな話をした。その中で肯定的な意見、否定的な意見がさまざま出たが、その1つ、1つについて日枝相談役の発言も含めてここで開陳することはご容赦いただきたい。先ほども、嘉納会長、港社長の2人が辞任している中で、新生フジテレビの未来も暫定的なものだと説明した。そのうえで、すべての常勤役員が速やかな形で責任を取るということを説明した」と述べました。

遠藤副会長は、今回の事案について検証番組を制作する考えがあるかどうか問われたのに対し「これだけの大きな事態を招いて、世の中を騒がせていますから、当然、何らかの形で、第三者委員会が終わったあとだと思うが、メディアとしてそういうものをやらなくてはならないと考えている」と述べました。

また、港社長は今回のトラブルについて社内のコンプライアンスの担当部署と情報共有していたかを問われたのに対し「コンプライアンス推進室とは共有していなかった。彼女の心身の状態を最優先としていく時に、本人の希望と、女性の心身の状態をそばで見ている医師や社員が判断して、職場復帰できるまでなるべく少人数で寄り添っていくことが最善だということでずっと進めてきました。いま思うと、コンプライアンス推進室など、社内にフォローする組織もあるので、そういう形でもう少し女性のお手伝いをしてあげればよかったのかなと思う」と述べました。

遠藤副会長は、フジテレビが運営などに携わるイベントへの影響について問われると「現在フジテレビ番組の営業もイベントもさまざまなところで、フジテレビというのは少し控えさせてほしいという動きが、ご承知のように出ております。トリエンナーレに対しても、ことし予定どおり、運営できるとは思えません」と述べました。

港社長は自身の誕生日会に、女性とのトラブルに関与していたなどと報じられた社員の誘いで、当該女性が参加していたのではないかと問われたのに対し「私の誕生日に後輩たちがお祝いの会を開いてくれ、その中に女性もいました。ただ私の誕生日のお祝いという趣旨で、和やかで私も楽しませていただいた。参加した女性が喜んで参加していたのか、そんなに気が進まないけれども参加していたのかは分かりませんが、そういう会を催すときは本人の意思を大事にしていかなければ、企業風土は刷新されていかないと感じている」と述べました。

遠藤副会長は、今月17日に実施した記者会見の対応について問われたのに対して「要因について私なりに考えてみますと、あまり多くない人数で問題の解決を図ろうとしたことだと思います。少ない人数で、そういうことを決めておりますとアイデアがなかなか出ない。そういうことに対しては、非常に大きな問題があったと深く反省しています」と述べた上で「オープンにしなくてはいけないということと、プライバシー保護をしなくてはいけないという2つのことを両方かなえることの方法論があると、早く気づかなかったことが問題だったと思っております」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長はフジテレビでのCMを差し止める動きが業績に与える影響について問われたのに対し「いま、持ち株会社も含め業績に関しては精査中であります。現段階がどうであるか、それから通期の期末まででどうであるか、ということを精査しておりますので、その状況に関してはしばしお待ちいただきたいと思います」と述べました。

遠藤副会長は、辞任を発表した嘉納会長と港社長以外の経営陣の責任を問われたのに対し「全員すぐ辞めるというのはあすからの業務執行に差し支えるわけで、新しいフジテレビの体制は、先ほどから申し上げているように暫定的なものでございます。したがって、ある種の役割を終えたらそれぞれが、それぞれの立場で責任を取っていくということになると思います」と述べました。

港社長は、今回のトラブルについて、日枝相談役に当初、相談をしていたのかを問われたのに対し「相談はしていない。少人数でやって来たし、そもそもの発端が現場周りで起きているので、日枝相談役は関係していない」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、日枝相談役を退任させる考えがないか問われたのに対し「現場には直接タッチしていない立場ではありますが、やはり、その影響力は大きいと思います。そしてまた、この企業風土の礎をつくっているということに関しては間違いないと思います。ただ、今回の件に関して日枝相談役が、直接関与という意味でここに登壇するという必然性はないと思います」と述べました。一方で「遠因というようなことで、この事例を捉えた場合にどうなのであろうかということも含めて考えなければいけない。それに関しては第三者委員会の中でも調査項目になっている。また例外なく全役員に対してあるべき姿での体制をつくらなければいけないという思いは共通しています。その中で判断していくということだと思います」と述べました。

新しい社長に就任する清水賢治氏は4月以降のCMへの影響を問われたのに対し「まさにいまの時期というのは4月セールスの確認作業中、4月セールスが最終段階に入っているというのが通年の例でございます」と述べました。その上で「ただ、いまこのような現状になっておりますので、事実上、交渉が止まっているというふうに考えております。ですから、この影響がどの程度にまでなるのかということについても今後、精査していくことになります」と述べました。

また、清水氏は「広告主の不安払拭（ふっしょく）につきましては、これから、まずは第三者委員会の報告がありますが、それを待っているのでは何ら手を打てないことになりますので、1つずつ改善策を、いま検討しておりますので、これを1つずつ打ち出して実行していくこと、そういう地道な積み重ねで信頼回復に努めていきたいと考えております」と述べました。

港社長は今後、企業風土をどのように変えていきたいかを問われたのに対して「時代の意識というのをすごく感じます。緩かったりとか、時代時代の空気があったと思うが、いまの時代は人権意識というのがすごく高いポジションにある中で、昔のやり方、雰囲気を引きずってきてしまっている部分があると思う。そういうことを、いまの時代に合わせてアップデートというか、さらに厳しく切り替えていかなければいけないというのが、企業風土の刷新だと思っている」と述べました。

遠藤副会長は、中居氏に対し、フジテレビとして損害賠償請求を行う可能性を問われたのに対し、「現在のところは考えておりません」とした上で、「第三者委員会の結論が出ておりませんので、いまのところまだ考えていないということでございます。そういう可能性もゼロではないかもしれません」と述べました。

港社長は、去年までフジテレビの専務取締役を務めていた関西テレビの大多亮社長から今回の事案の申し送りを受けたあとの対応を問われたのに対し「去年の6月に担当専務が変わりまして申し送りはありました。その時点は、女性が『仕事を離れたい』というような意向を示しているタイミングでした。女性とは、8月に仕事を離れるということで、お会いしました。そのタイミングで、番組の終了を決め、昨年11月に中居氏に通告しました」と述べました。

港社長はなぜ社員の関与がないと判断できるのか、問われたのに対し「当該日の通信履歴、ヒアリング、これは、確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、関与していないということです。当該日限定の話です」と述べました。

中居正広氏と女性とのトラブルなどを認識した時期についてフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長、それに、フジテレビの新しい社長に就任する、フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務取締役はいずれも去年12月の週刊誌の報道で知ったと説明しました。フジテレビの遠藤龍之介副会長は、今月23日に民放連＝日本民間放送連盟の会長として定例会見を行った後、各社の取材に応じ、去年12月に週刊誌の記者の取材を受けて初めて知ったと説明しています。

港社長は、中居氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられていることについて「当該社員に関しては、特定日に限定して「関与していない」と言っています。その背景にあるその前の出来事や最近、報道されているようなことについては私もつまびらかに把握していません。ただ、そういう情報を週刊誌等で見ますと、しっかり調査をしなければいけないと感じております」と述べました。

また、プロデューサーとアナウンサーの関係性について問われたのに対し「優越的地位を持った者が、女性に対して指示をするというような関係性は、いまの時代では、もうだめだと思う。そういうことを会社組織としてどうルール化できるかということをしっかりやっていく時代になったと感じている」と述べました。

遠藤副会長は、旧ジャニーズ事務所の一連の問題と今回の問題との共通点や相違点について問われ「旧ジャニーズ事務所の問題、これは総括すると芸能界の特殊な性質が表に出たという事件だと思います。今回の問題はその真偽に関してはまだわからないが、もし類似型だとすれば、あのときの教訓を十分生かしきれなかったのだろうと思っています」と述べました。

遠藤副会長は、今回の事案に関するスポンサーからの反応について問われたのに対し、「クライアントの皆様からはさまざまな声をいただいており、お叱りやご心配をいただいておりますが、たくさんいただいているのは、一刻も早くこの事案の概要を明らかにして、信頼回復に努めてほしいということでございます」と述べました。

遠藤副会長は、会見の中で、中居氏と女性との間でトラブルに対する認識に違いがあったと述べたことについて当初、会見で「意思の一致か不一致かということだ」などと説明しました。

このやりとりについて遠藤副会長は、会見の途中で、認識の違いをめぐる発言については撤回するとしたうえで「私が踏み込み過ぎた発言をしたということでおわびして訂正します」と述べました。

港社長はフジテレビの幹部社員が中居氏との会食にほかの放送局のアナウンサーを同席させていたと一部で報じられていることについて、「全く知りませんでした」と述べました。

そのうえで、この件について、ほかの放送局に対して調査の協力を求める考えがあるか、問われたのに対し、「私どもは、その情報を知りませんでしたので、ちょっと驚いているが、調べなければいけないと思う」と述べました。

会見では、フジテレビの社会部の記者も質問し、コンプライアンス担当のトップを務める遠藤副会長に対して今回のトラブルが共有されていなかったことは不可解だと指摘しました。

これについて遠藤副会長は「共有すべき問題だったと思う。通常の共有ルートはとりにくいと思うが、女性のメンタルを考えながら、この人に知らせるということや、その理由も述べながら広げていくということは簡単ではないが、可能であったと思う」と述べました。

また、この記者は、港社長に対しても今回の事案について関与が報じられている社員を守りたい気持ちがあったのではないかと質問しました。

これについて港社長は「守りたいとか隠したいとかという気持ちはありませんでした。そして社員が関与しているのではないかという可能性を知ったのは去年の夏以降ですから、そういう要素が入る余地はありませんでした」と述べて否定しました。

そのうえで「女性の心身の状態を最優先で考えなきゃいけない時期というのも本当にありました。何が刺激になるのか分からないという中で、番組の終了に時間がかかってしまったことは、とても反省しています。人権に関する意識が不足していたと思いますし、結果的に社内でガバナンスが効かなかったということも大変大きな問題だったと考えています」と陳謝しました。

フジテレビの港浩一社長はいつ辞任の意向を固めたのかという質問に対して、「日付の確定はできませんが、先週のうちには心を決めていました」と述べました。

その上で、23日の社内説明会の前に意向を固めたのかと問われたのに対し、「以前です」と述べました。

また、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長は「内心の部分と正式に表明したのとはもちろん違いますから、きょうの取締役会で表明いたしました」と述べました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、フジテレビの新しい社長に清水賢治氏を決めた理由について「フジテレビで編成に長くいて、経営企画ということで会社の経営も見ることができる。さらに今はフジ・メディア・ホールディングスの専務と、オールラウンドで今の状況においてふさわしいと判断して選任されたと思う」と述べました。

また、暫定的な新体制に清水新社長が含まれるのか問われたのに対し「暫定的とは何か概念があるわけではないが、今後を担うという形で社長になっているという解釈でいいかと思う」と述べました。

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長は、日枝久取締役相談役が長く役員を務めているのが適切かと問われたのに対し、「これはご本人がどういうふうに考えられるかということだろうと思う」と述べました。

一方、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は「それも含めて今後、あるべき体制にもっていかなければいけないと先ほどから申し上げている」と述べました。

また、フジテレビの港浩一社長は「2人と同じだ」と述べました。

フジテレビの遠藤龍之介副会長は「日枝取締役相談役の長年の在任というよりも今回の件に関する形でどうやっていくかということがいちばん大きいと思う」と述べました。

【1】フジテレビ社員のトラブルへの関与の有無
1つ目は、週刊誌で報じられた中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたのかどうかという点です。

芸能人との関係を深めるため、女性の意に反した接待を行ったのではないかなどと批判の声があがっていますが、フジテレビは、先月「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと全面的に否定するコメントを発表しています。

港社長は今月17日の記者会見で、記者から「被害者の証言の中で、フジテレビの社員が女性とタレントを2人きりにして接触させるのが常態化していると報じられているが、これは事実か」と問われたのに対し「そういうことはなかったと信じたいと思うが、それも含めて調査委員会に委ねたい」と述べるにとどまりました。

会見で、社員の関与がないと判断した根拠について問われると「当該社員への聞き取りのほか、通信履歴などを調べた結果だ」と説明しましたが、十分な調査を行っていないのではないかという指摘もあり、社員の関与の有無をめぐって港社長ら幹部からどのような発言があるかが焦点となります。

【2】トラブル把握後もなぜ番組の放送を続けたのか
2つ目は、フジテレビの港浩一社長ら幹部が発生直後にトラブルを把握しながら、なぜ1年半にわたって中居氏が出演する番組の放送を続けたのかという点です。

17日の会見で港社長は「中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、女性のプライバシーが守られず、女性の意思が十分尊重されないのではないかという点で大きな懸念があった」としています。

その上で「中居氏が出演している番組については、唐突に終了することで、臆測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングをはかっていた」と弁明しています。

また、去年までフジテレビの専務取締役を務めていた関西テレビの大多亮社長は今月22日の定例の記者会見で、中居氏と女性とのトラブルについて、事案が起きてから程なくして報告を受け、その日のうちに港社長に報告していたことを明らかにしました。

一方、フジテレビの遠藤龍之介副会長は23日の会見で、トラブルの事案について知ったのは週刊誌の取材を受けた先月中旬ごろだったと述べています。

トラブルをめぐる情報がどこまで共有されていたのか。

そして、中居氏が出演する番組の放送を続ける判断に至った経緯やその判断を誰が行ったのかも焦点です。

【3】なぜ閉鎖的な記者会見を開いたのか
3つ目は、今月17日に実施した港社長の記者会見をめぐる対応です。

フジテレビは、この記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。

NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。

また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。

こうした対応が閉鎖的だと大株主や社外取締役などから批判され、この会見を機に、企業の間で自社のコマーシャルを見合わせる動きなどが急速に広がりました。

こうした会見の形を決めた経緯や判断の理由についても問われることになります。

【4】港社長らの経営責任について
そして4つ目は、経営責任の問題です。

一連の問題へのフジテレビの対応や経営判断を踏まえ、企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きなどが広がっています。

こうした中で、フジテレビの社員や労働組合などからは、港社長ら経営陣の責任を問う声が相次いでいます。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は今月23日、記者団に対し「経営責任について今の段階で申し上げることはできないが、経営として、議案として考えなければいけないという認識はあります」と述べています。

また、フジテレビの社外取締役を務めている文化放送の齋藤清人　社長は27日朝、記者団に対し「ここまで騒動が大きくなっている以上、人事的な部分での対応が必要だ。視聴者やスポンサー、広告会社など多くの関係者が納得できるような形が求められることは必然だと思っている」と述べました。

港社長ら経営陣の責任が人事の面でどのような形で問われることになるのか、これも注目点となります。

【5】日枝取締役相談役の動向について
最後に、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久氏の動向です。

日枝氏は87歳。

1988年から2017年にかけて30年近くにわたって経営トップを務め、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役相談役となって代表権がなくなった今もグループの実力者として経営に影響力を及ぼしています。

フジテレビの遠藤龍之介副会長は23日の会見で「すべてのことを日枝が決めているというふうに言われるがそんなことは本当にない。ただ、やはり影響力があるということは間違いない」と述べています。

大株主からは、フジテレビを監督すべき親会社のフジ・メディア・ホールディングスには深刻なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の欠陥があるという指摘も出ています。

日枝氏のいまの立場や影響力を踏まえて取締役会でどのようなやりとりがあるのか、日枝氏の動向にも注目が集まります。