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　韓国の検察は26日、昨年12月に尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」をめぐり、尹大統領を内乱罪で起訴した。現職の大統領が起訴されたのは初めて。罷免（ひめん）の可否を判断する弾劾（だんがい）審判が憲法裁判所で始まっているが、並行して刑事責任も問われることになる。

　聯合ニュースによると尹大統領は、違憲・違法な非常戒厳と布告令に基づいて、国会封鎖や主要な政治家らの拘束を試みたことなどが罪に問われており、起訴状は100ページを超えるという。

　尹大統領は今月15日に高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）に大統領公邸で拘束され、19日に内乱の首謀などの疑いで正式に逮捕されたが、取り調べを拒み続けた。

　公捜庁は23日、尹大統領が金竜顕（キムヨンヒョン）前国防相や軍司令官らと共謀して昨年12月3日、非常戒厳を出して暴動を起こしたなどとして、起訴を求めて検察に送致していた。

　憲法は、大統領は在職中に刑事上の訴追を受けないとする「不訴追特権」を認めているが、内乱などは例外と規定。尹大統領は内乱の首謀者として起訴されており、有罪なら死刑または無期刑が科される。

　公捜庁から事件の送致を受けた検察は23、25日の2度にわたり尹大統領の拘束期間を2月6日まで延長するようソウル中央地裁に申請。延長が認められれば、補完的な捜査として尹大統領の取り調べなどに乗り出す予定だった。

　だが、地裁は公捜庁がすでに捜査して送致した事件について、検察が捜査を続ける相当な理由がないなどとして、いずれも認めなかった。

　尹大統領の拘束期限が27日に迫るなか、検察は26日に幹部会議を開いて対応を協議した。その結果、検察は大統領に非常戒厳の宣布を建議した金前国防相らをすでに起訴しており、尹大統領の罪状の立証に必要な証拠を十分に確保したと判断したという。

　検察は、依然として尹大統領に証拠隠滅の懸念が消えていないことなども考慮し、拘束期限が来るまでに起訴することを決めた。これにより、尹大統領は引き続き拘束されることになる。