前回の投稿でもご紹介しましたが、現在、自民党埼玉県連が意見募集を行っている（５月２日まで）、「埼玉県性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）骨子案」（以下、本条例案）について、作家で性的少数者でもある森奈津子氏の回答をご紹介いたします（ご本人の了承済み）。
 
本条例案に違和感を覚える方は、森氏や当会の投稿を参考に、それぞれの立場から、ぜひパブリックコメントを応募しましょう！（全国どなたでも応募可能）

埼玉県「性の多様性」理解増進条例案に対する森奈津子氏の意見

※文中の太字は当会による

項目２「定義」

「性の自認」の定義が、曖昧で危険です。
欧米ではすでに、体が男性でも「私の性自認は女性です」と主張すれば、女子スポーツに参加でき、また、「私の性自認は女性」と主張する男性（性犯罪者が多数）が女子トイレ、韓国式スパの女湯（日本の銭湯や温泉同様、全裸で利用）、性暴力被害女性のためのシェルターに侵入しています。それを拒んだら「差別」とされ、時に逮捕されたり、職を失ったりします。

項目４「差別的取扱い等の禁止」

なにが「差別」であるかを、だれがどう線引きするのでしょうか？
たとえば、「私の性自認は女性」と主張する男性が、埼玉県の温泉や銭湯、ホテル・旅館の大浴場の女湯に入るのを批判すると、差別ですか？
欧米では、すでにそれが「トランス女性に対する差別」とされる状況ですが、そんな女湯には女性は入りません。そして、埼玉の温泉施設や旅館は大打撃を受けることでしょう。

項目７「県民の責務」

「私の性自認は女」と主張する男性が、女湯に入ってきても、埼玉県民の女性は悲鳴をあげたり、警察に通報してはいけないのでしょうか？
性自認至上主義のLGBT活動家によると、それは差別とされていますが……。

項目８「事業者の責務」

埼玉の旅館やホテル、スーパー銭湯や温泉は、女湯に「私の性自認は女」と主張する男性を入れてあげなくてはいけないのですか？
アメリカでは「Wi Spa事件」として、大問題になっていることです。
 
WiSpa事件の犯人は連続性犯罪者だった

項目１２「制度の整備等」
項目１３「体制の整備」

全国の自治体の同性パートナーシップ制度は、利用率が非常に少ないことが、すでに指摘されています。埼玉県でも、このような制度は必要ですか？
LGBT活動家・LGBT団体や政治家の先生方の「手柄」にしかならないのではありませんか？
 
また、東京都のパートナーシップ制度も、性別の定義を揺るがすものとして、批判されています（私はバイセクシャル当事者ですが、反対のパブコメを送りました）。
以下のサイトをご参照いただければ、幸いです。
 
※パートナーシップ制度の利用率の少なさについて
「パートナーシップ利用率・解消率の実態。」

 
「性的少数者パートナーシップ制度、導入１カ月で申請ゼロ　青森県」

 
「当事者の大多数が利用しないパートナーシップ認証制度」

 
※パートナーシップ制度の危険性について
「松浦大悟　東京都の同性パートナーシップ制度の『穴』」

  
以上、森氏や当会の主張も参考に、「待った！」の声を上げましょう！

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