米国のルビオ国務長官は24日、中国外交トップの王毅・共産党政治局員兼外相と電話協議した。ルビオ氏は「米国の利益を促進し、米国民を第一に考える形で、米中関係を追求する」と王氏に伝えた。国務省の報道官が声明を発表した。第2次トランプ政権が20日に発足して以降、米中外相が意見交換するのは初めて。
中国外務省によると、王氏は協議で「双方は相違点を管理し、協力を拡大して中米関係の持続可能な発展を促進しなければならない」と呼びかけた。
声明によると、ルビオ氏は、米国はアジア太平洋地域の同盟国に対して責任を負っていると表明。台湾周辺や南シナ海での中国の威圧的な行動に深刻な懸念を抱いていると強調した。
一方、王氏は、トランプ米大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことなどを念頭に「大国は大国らしく振る舞い、国際的な責任を負うべきだ」とも述べ、けん制した。
台湾については「古来中国の領土の一部であり、中国から分裂させることは許さない」と強調し、米国側に「慎重に対処」するよう求めた。
トランプ氏は政権発足に先立つ17日、中国の習近平国家主席と電話で協議した。トランプ氏は「双方にとって非常に良い電話だった」と説明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は「就任後100日以内」に中国を訪問する意欲を示しているという。
中国政府は2020年に、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、対中強硬派のルビオ氏に対し入国禁止を含む制裁措置を科している。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は21日、「中国は国益を守るが、中米の高官が適切な方法で接触を維持することも必要だ」と述べ、制裁への対応を示唆した。【ワシントン西田進一郎、北京・岡崎英遠】