施政方針、選挙制度見直し提起の思惑は　地方創生に力点「石破色」

　石破茂首相は就任後初となる24日の施政方針演説で、将来的な与野党連携を見据え、衆院の選挙制度を巡る超党派の議論に意欲を示した。国会の政党間で議論するのが通例で、行政府の長の首相が言及するのは異例だ。また、政権の看板政策である地方創生に全体の約3分の1を割くなど「石破カラー」も鮮明にした。

比例復活「国民に理解されにくい」

　「より多くの民意が政治に適切に反映されることが国民主権の本質だ。今の選挙制度がふさわしいものなのか、約30年の歴史を踏まえ改めて党派を超えた検証を行い、あるべき選挙制度を議論していきたい」

　首相は演説の後半で、現行の衆院小選挙区比例代表並立制のあり方を巡る与野党協議にあえて言及した。6日に三重県伊勢市で行った年頭記者会見では「改めて党派を超えた検証が必要だ」と、必要性を指摘するにとどめており、首相官邸幹部は「より踏み込んだ」と解説する。

　首相が念頭に置いているとされるのが、複数定数区で有権者が候補者を2人以上選べる「中選挙区連記制」だ。昨年8月の自民党総裁選への出馬記者会見で「一つの選択肢だ」と提案。21日の毎日新聞の単独インタビューでは、1993年衆院選まで中選挙区…