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週刊東洋経済 2020年4/18号 [雑誌](牙むく株主 あの投資家は敵か? 味方か?) 雑誌 – 2020/4/13


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購入オプションとあわせ買い

「コロナ禍も投資チャンスだ!」── 今、国内外の「アクティビスト(物言う株主)」が攻勢を強めています。コロナ危機の中でメディア取材が手薄になったからなのか、乱暴な要求も目立っています。

今号の特集「牙むく株主」では、アクティビスト、大株主などによる「騒乱」を徹底取材。株主総会シーズン到来を前に、企業経営者の立場からみた「対抗策」も伝授します。経営者や総会担当者だけでなく、金融機関、機関投資家、個人投資家…などなど幅広いビジネスパーソンにとって必読の特集です。


【特集】あの投資家は敵か味方か 牙むく株主

Part1 日本企業を狙う物言う株主
黒船襲来でバトルが過熱
物言う株主の栄枯盛衰 政策の後押し受け大復活
「劇場型」から「理詰め」に変化 大企業を襲う
強欲な手口
[ 狙われた会社のその後1 ]圧力テコに
経営改善を断行

Part2 アクティビスト対処法
直伝!“最強防衛策"
[ 激論 ]
株主の利益追求、悪いことですか?
否定派:評論家
中野剛志 × 肯定派:創発プラットフォーム代表理事 安延 申
ハゲタカか、それとも救世主か
アクティビスト「 害悪論 」に大反論!
[ 狙われた会社のその後2 ]
村上ファンドが残した爪痕
新型コロナで割安さ増す
狙われる会社ランキング
アクティビストに「便乗」して稼ぐ方法

Part3 会社は誰のものなのか?
迫り来るESGの波
「価値創造のストーリーをアクティビストに打ち返せ」 一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄
乾汽船 vs. アルファレオで判明
大手損保、信託銀行のおざなり
NTTと2000億円ずつ 持ち合い進めるトヨタの焦燥
官邸・経産省がリード、尻拭いは財務省 改正外為法の同床異夢
アクティビストファンドだけではない 続々と声を上げる
株主の乱
会社はよくなったのか LIXIL騒動が残したもの
「会社はモノでありヒト 会社財産は会社の所有物」 国際基督教大学特別招聘教授・東京大学名誉教授 岩井克人

【巻頭リポ ート】
何が起きる? 10のQ&A 緊急事態宣言の真実

【スペシャルリポート】
子どもへの体罰禁止が法制化 小4女児虐待事件の真相

【 スペシャルインタビュー】
DCMベンチャーズ 日本代表 本多央輔
「コロナ危機の今こそ 投資家の真価が問われる」


【ニュース最前線】
コロナ対策に「民間の知見」 データ活用への期待と懸念
「不況こそチャンス」と豪語
ニトリ増収増益宣言の衝撃
今秋にも東証1部に復帰
東芝が込めた「ある思惑」

【連載】
経済を見る眼|
医療崩壊をどのように防ぐか|佐藤主光
ニュースの核心|
東芝の1部復帰問題が内包する取引所の罪|山田雄大
『会社四季報』ルーキー登場|
JTOWER
トップに直撃|
デンカ社長 山本 学
フォーカス政治|
政府・国会も振り回された首都封鎖デマの「感染力」|千田景明
グローバル・アイ|
コロナ危機に潜む「独裁の脅威」|ヤン゠ヴェルナー・ミュラー
INSIDE USA|
大統領が招いたコロナ危機 米国が直面する2つの爆弾|ジェームズ・ショフ
中国動態|
新型コロナで先進国と衝突 途上国支援が中国の重荷に|益尾知佐子
財新|
米国制裁でファーウェイの成長が鈍化/中国政府が映画館営業再開に「待った」
マネー潮流|
過去の金融危機とは異なる動き|森田長太郎
少数異見|
コロナ禍で変わるアジアが日本を見る目
知の技法 出世の作法|
新型コロナウイルスによる国家の危機と翼賛の思想|佐藤 優
経済学者が読み解く現代社会のリアル|
禁煙による改善期待 企業の生産性と賃金|高橋孝平
人が集まる街 逃げる街|
北九州市(福岡県)製造業で栄えた九州の玄関口|牧野知弘
クラシック音楽最新事情|
美術館で明かされる“ピアノの詩人"真実の姿|田中 泰
話題の本|
『 流人道中記』著者 浅田次郎氏に聞く ほか
「英語雑談力」入門|
keep coming back(繰り返し~する、~し続ける)|柴田真一
経済クロスワード|
株主
編集部から|
読者の手紙 次号予告|

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登録情報

  • ASIN ‏ : ‎ B085DPC4KX
  • 出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2020/4/13)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2020/4/13
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語

著者について

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上位レビュー、対象国: 日本

  • 2020年4月15日に日本でレビュー済み
     「週刊東洋経済」2020年4/18号は、「牙むく株主」を特集しています!
     株主といっても、これは旧村上ファンドのようなアクティビスト(もの言う株主)のことで、
     コロナ禍で大幅に下落した日本の企業に狙いを定めているというのです。
     もちろん米国でもアクティビストの活動は活発で、彼らの狙いは、自社株買いと高配当、
     これらが実現されると当然、株価が上昇します。
     米国の経営者は、報酬にストック・オプションを組み入れていて、となると、
     報酬が大幅鼻上昇し、これはアクティビストとも利害が一致しているのです。
     そのため、利益を上回る自社株買い、配当を実施し、債務超過に陥る企業が続出し、
     少しやり過ぎではないかととの機運も生まれていて、
     その矛先が今度は日本に向いているという側面もあるようです。
     コロナ禍による大幅な赤字という側面もありますが、SBGは、アクティビストの要求を受け入れました。
     本誌では、アクティビストが狙いをつけているその他の企業も紹介されています。
     この辺り個人投資家としては注目しておいて損はないのではないでしょうか!?
     
    2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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