日枝氏37年君臨のフジ 異例の統治構造、カメラ追い出した末の窮地

多事奏論

田玉恵美

記者コラム 「多事奏論」 オピニオン編集部・田玉恵美

 注目された先週のフジテレビの記者会見で、ひとつの質疑が目にとまった。

 今回の件について日枝氏に相談しているか。そう聞いた記者に対して、港浩一社長(72)はこう答えた。

 「お答えは控えさせてください」

 社長や会長を歴任した日枝久氏(87)はいま、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)両社で取締役相談役を務める。

 元トップとはいえ、もはや代表権を持つわけでもない人物だ。

 今どき大手企業の不祥事にかかわる会見で、こうしたやりとりが交わされるのは異例だろう。

 1988年に50歳で初めての生え抜き社長になって以来、日枝氏は37年にわたりフジに君臨してきた。フジHDを売上高5664億円のリーディングカンパニーに押し上げた立役者でもある。

 そしてその同社が今、タレントの中居正広氏が起こしたトラブルに端を発して、大きな逆風にさらされている。

 港社長の責任は重いし、今回の一連の判断に日枝氏が関わっているかは明らかではない。

 とはいえ、この顚末(てんまつ)はフジ特有の統治構造と無縁なのだろうか。

いまも影響力

 「事実上のトップに物申せる人間がいない。社長ですら『どうしましょう』とお伺いを立てる会社になってしまった」

 かつて長く日枝氏に仕えた元側近に話を聞くと、そう切り出した。ひとつの人事が例に挙がる。

 いまフジ会長を務める嘉納修治氏(74)は、2017年の会長就任後、19年に関西テレビ会長に転出。昨年再びフジに戻った。

 「自ら系列局へ異動する会長は普通いませんよね。人事権を持っているのは誰なのか、ということなんです」

 バラエティー畑出身の港氏が、上がりポストと目されていた子会社の共同テレビジョンから3年前にフジ社長として呼び戻されたときも、社内外に驚きの声が広がったそうだ。

 枢要な案件になると日枝氏に報告が上がり、その意向で会社が動いた。評価されていた人でも意見を言うと疎まれ、立場を追われるのを幾度となく見てきたと元側近はいう。

 フジの遠藤龍之介副会長は23日、報道陣の取材に応じた際、こう述べた。

 「すごく、すべてのことを日枝が決めているというふうに言われるんですけど、実はそんなことは本当にないんですよ。ただ、やっぱり影響力があることは間違いない」

 フジHDは23年、経営課題全般や取締役の選任・解任などについて取締役会に助言する組織として経営諮問委員会を設置した。このメンバーにも、社外取締役や嘉納会長とともに日枝氏が名を連ねている。

 「87歳のトップが長く権力を持ち、いまの社長のような人物が外向きには上に立つ。そうした構造が今回のようなガバナンス不全を招く要因になっているのではないか」と元側近は見る。

当初の対応への疑問

 別のキー局で危機管理に携わってきた幹部は、フジが今回のトラブルを認識した後に中居氏側の「話を聞いた」ものの、「調査というスタンス」ではなかったと説明したことに驚いたそうだ。

 仮に業務と直接関係のないトラブルだとしても、中居氏はフジの重要な取引先だ。忖度(そんたく)して女性を守らなかったと言われかねない。ましてや、ジャニーズ問題もあって世間の目は厳しくなっている。

 「相手が大物ならなおさら、勝負しないと会社がつぶれます。そういう類いの案件なのは明白で、調査もせずに番組に起用し続けるのは、私はちょっと考えられません」

 しかもフジHDは外国人保有株の割合が多く、中には「物言う株主」として知られる米投資ファンドもいる。

 なのに、フジは日ごろから妙に危機感が薄いと他局では話題になっていたそうだ。

 「ガバナンスの欠如は株主に特に攻められやすい。なぜこうなったのか本当に不思議です」

テレビの心髄

 日本テレビやTBSに遅れて開局したフジの転機の一つに、1985年の日航ジャンボ機墜落事故がある。

 テレビで唯一、生存者が救出される場面の生中継に成功。重さ100キロの機材を分解し、5人で4時間の山道を担ぎ上げて実現させた。

 この年の新聞協会賞も受賞。バラエティーなどで黄金時代を築くなか、報道機関としても評価を高めた。

 たとえ現場から遠く離れていても、テレビ画面を媒介として、視聴者が息を詰めて現場を見守っている。当時のフジ幹部は「これこそテレビだ」と書き残した。

 映像や生中継の力を知り尽くし、それを支えに生きてきたはずのテレビ局が今回、記者会見場からテレビカメラを追い出した。

 女性のプライバシーへの配慮が必要な案件で、不測の事態に備えての難しさはあったのかもしれない。

 だが、この局面で会見への参加を一部の新聞などに限定したら、結果がどうなるかは火を見るより明らかだったはずだ。

 テレビ局が自己否定をしてまでも守りたかったものとは、いったいなんなのだろう。

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    佐藤優
    (作家・元外務省主任分析官)
    2025年1月25日11時14分 投稿
    【視点】

     フジテレビ問題の論点が、中居正広氏が起こしたトラブルにフジテレビ社員の関与があったか否かについての隠蔽疑惑から、この会社のガバナンスに関する問題にシフトし始めています。代表権のない日枝久氏が会社の人事や経営に絶大な影響を持っている現状が、株式を公開している会社に相応しいかという問題です。  東京五輪をめぐる事件でKADOKAWAグループの角川歴彦氏が逮捕された事件でも、代表権をもたない角川氏の会社における影響力が問題にされました。  フジテレビ問題が「日枝問題」にシフトするようになると、事柄の深刻さが飛躍的に高まります。危機管理でも、リスクマネージメントの閾値を超えた会社の存亡にかかわるクライシスマネージメントになる可能性があります。

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    伊藤昌亮
    (成蹊大学文学部現代社会学科教授)
    2025年1月25日15時0分 投稿
    【視点】

    フジテレビのガバナンスをめぐる問題には歴史的な背景があります。創設者の鹿内信隆氏とその一族の支配を断ち切るべく、1988年に社長になった日枝氏は株式上場を目指し、当時の大株主に働きかけますが、その過程で仕手筋の抗争に巻き込まれ、右翼団体のターゲットとされるなど、さまざまなトラブルに見舞われます。そうした混乱に乗じて起きたのが2005年のライブドア事件でした。これら一連の経緯には不明瞭なところも多く、当時から問題とされていました。なおその後、株式の多くは外資に渡ることになりますが、その結果、放送法に定められた外資規制違反の状態になってしまったことも問題となりました。今回、そうした外資からの圧力でガバナンスの見直しが求められているというのも、なんとも皮肉なことです。

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