私は経営者です。
年金が「お得」という表現は事業者には全く当てはまりません。年金は事業者負担を含めたら「割高」という表現が適切だと思います。現役世代は事業者も含めて支払った額はもらえません。
また経営者は社員への給与と社会保障費を合わせて費用として認識しています。
今のように50:50だろうが、100%社員が払おうが、100%会社が払おうが経済的には同じです。全て人的なコストです。
社会保険が値上がりするのであれば、基本給は簡単に減らせないので代わりに昇給額やボーナス、福利厚生を減らすか、ヘッドカウントを減らします。もしくは価格転換して顧客に負担をお願いするかです。
これらのどれもできないと赤字になり会社は倒産します。
お話しされた経済学者は基本給が減らせないことは認識されているのでしょうか？
経済学上「減らない」のではなく、労働法上「減らせない」のです。
ねんきん定期便に事業者負担分を書かないと国民は「お得である」と勘違いをしてしまいます。
なので、まずはねんきん定期便に事業者負担分を記載するような議論をしていただけないでしょうか？
事業者負担分を記載しようがしまいが年金制度や受給額に影響ないので問題ないですよね？
Quote
たかまつなな／笑下村塾 代表
@nanatakamatsu
【企業負担分の社会保険料について】
企業負担分の社会保険料も労働コストであること、及びそれは本来労働者に支払われるべき給与であるから、社会保険がお得なわけではない、とのリプライが多く寄せられていますので、これにつき私の意見を説明します。
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経済学的に、社会保険料増が即座に賃下げにつながるとは限りませんが、賃金に影響しないかのような書きぶりは誤解を招きます。
賞与が減ったり将来の賃上げが抑制されて、中長期的に賃金に転嫁される可能性があるからです。
ipss.go.jp/syoushika/bunk…
では「事業者負担は賃金に部分的に転嫁するという結果が妥当であると考えられる」
jil.go.jp/institute/zass…
では「日本でも…少なくとも賃金への転嫁がゼロということは無いと考えられる」
rieti.go.jp/jp/publication…
では「わが国を対象とした研究では、企業の保険料負担の多くが賃金に転嫁されていると考えるのが有力となっている」
と、賃金に転嫁するという報告が多数あります。