【都議会自由民主党の政治資金不記載について。】
１月１７日に東京地検から処分が出され、約３５００万円の不記載額が確定した「政治団体 都議会自由民主党」。昨日、告発されていた令和元年、４年分だけでなく、同２年、３年、５年の５年間分について、東京都選挙管理委員会へ訂正を行い受理されました。
このことで都民の皆様の信頼を損ねることになり、大変申し訳ございませんでした。私は該当者ではありませんが、現組織の執行部を代表し小松幹事長、松田政調会長とともに記者会見に出ました。
さて、都議会自民党の小松幹事長はこの事態を重く受け止め、「政治団体 都議会自由民主党」の解散を決定。不記載議員については、都議会自民党としての役職停止がなされ、自民党東京都連からは幹事長経験者の公認申請見送りが発表されました。
今後、都議会には設定の無い政治倫理審査会の設置に向けた条例改正を自ら提案、 深く反省するとともに、再び信頼していただけるよう、このような事態の再発防止に向けて、財産管理の取り組みなどを考えて参ります。
私自身、不記載はありませんでしたが、都議会自民党に所属する議員として、先輩、同僚議員とも力を合わせて、二度とこのようなことはしない。そして、都民の皆様に『都議会自民党は変わった』とご納得していただけるまで、真摯な取り組みを続けます。
自由民主党は、今年立党７０年の節目となりますが、立党時の「党の政綱」のニ以下のようになっております。
政官界の刷新
国会及び政党の運営を刷新し、選挙制度、公務員制度の改正を断行して、官紀綱紀の粛正をはかり、政官界の積弊を一掃する。
中央、地方を通じ、責任行政体制を確立して過度の責任分散の弊を改めるとともに、行財政の簡素能率化をはかり、地方自治制度の改革を行う。
７０年経った今、まさに政官界の刷新が必要になっています。政治資金のみならず「政治の常識が、国民の非常識」というケースも多々あります。今一度、国民政党として、多くの国家観を持つ政治を取り戻していく所存です。
墨田区民、都民の皆様、国民の皆様。日頃、応援して頂いている支援者の方々だけでなく、日頃ご批判をいただく方々に対しても、信頼を損ねてしまったことは、痛恨の極みです。 重ねてお詫び申し上げます。 本当に申し訳ございませんでした。
私は都議会自民党の報道室長として、引き続き、組織としての説明責任を担って参ります。何卒、ご指導の程、宜しくお願い致します。
私の今後については、近々、別途ご報告させて頂きます。
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