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2025年1月27日（月）
政治資金問題に決着か 焦点は企業・団体献金 小泉進次郎氏が生論戦
与野党の“溝”が大きく、先送り課題となっていた「企業・団体献金」の扱い。野党の大半が強硬に「全面禁止」を求める中「透明性の向上」を柱とする“自民案”の党内協議が大詰めを迎えている。まもなく国会論戦が本格化する政治資金問題の本丸「企業・単体献金」の新制度確立に向けて与野党はどう臨むのか。自民・小泉進次郎議員と立憲・落合貴之議員、政治学者の中北浩爾教授が“自民案”の焦点と政治資金問題の決着点を議論する。
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小泉進次郎自民党政治改革本部事務局長
落合貴之立憲民主党政治改革推進本部事務局長
中北浩爾中央大学法学部教授
2025年1月20日（月）
現職大統領拘束の裏側 与野党支持率逆転ナゼ トランプ×日韓に荒波
突然の“戒厳令”に端を発する韓国政治の混乱は、ついに史上初となる現職大統領の“身柄拘束”という異例の事態にまで急発展。野党が大統領の“法的責任”を猛烈に追及する中、世論調査では与党支持が“回復”するなど、韓国政治と社会の混乱は先行きが見えない。まもなく本格始動する米トランプ政権のアジア戦略と韓国の政治空白が日韓・日米韓連携に及ぼす影響を徹底検証する。
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江崎道朗麗澤大学客員教授
権容奭一橋大学法学研究科准教授
西野純也慶應義塾大学法学部政治学科教授
2025年1月21日（火）
大統領令２００超の狙い トランプ関税への戦略 ラスト４年の読み方は
日本時間の２１日未明にトランプ氏が大統領に再就任する。就任前に「バイデン政権の過激で愚かな大統領令は、私が就任の宣誓をした数時間以内に廃止されるだろう」と宣言したトランプ氏。彼の就任演説に、中国、ロシア、そして北朝鮮はどのような反応を示すのか。ウクライナ、ガザの今後は？トランプ氏の本音と思惑を徹底分析し、日本がとるべき針路を議論する。
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佐々江賢一郎元駐米大使 日本国際問題研究所理事長
古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員
小谷哲男明海大学教授
2025年1月28日（火）
coming soon
2025年1月22日（水）
トランプで変わる秩序 多様化する脅威への策 高市早苗×先﨑彰容ほか
円安・物価高が直撃する国民生活。食料・エネルギー自給の脆弱(ぜいじゃく)性。我が国の領土・領海・領空に迫る周辺国からの脅威や懸念。さらに従来の領域を超えてデジタル空間を駆けめぐる新たな脅威。トランプ大統領の再任で世界が大きな転換点を迎える中、国民の安全と日本を守り抜くために必要な“策”とは？多難の時代に、いま日本が掲げるべきビジョンとは？高市早苗前経済安保相と思想史家の先﨑彰容氏が徹底対論する！
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2025年1月29日（水）
coming soon
2025年1月23日（木）
熟議か迎合か国会焦点 与野党駆け引きの裏側 どうなる企業団体献金
昨秋の衆院選における自民党大敗で、30年ぶりに生じた「少数与党」体制。これまで与党内の協議によっておおよそ決まっていた来年度予算案も、与野党間の「熟議」に委ねられることになる。夏に参院選を控え、衆参ダブル選挙の可能性もささやかれ、国会論戦では与野党ともに譲れない駆け引きを展開するとみられる中、今国会での議論は国民生活に資するものになるのか。比較政治学者とベテラン政治記者が緊急分析する！
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山田惠資時事通信社解説委員
林尚行朝日新聞ゼネラルエディター補佐
吉田徹同志社大学政策学部教授
2025年1月30日（木）
coming soon
2025年1月24日（金）
１０３万円・夫婦別姓 与野党国会攻防の行方 少数与党の逆転カード
通常国会、最大の焦点は新年度予算案の年度内成立だが、少数与党政権である故、野党と個別の政策協議が続く。「１０３万円の壁」引き上げで存在感を示した国民民主の次の一手はあるのか？「熟議と公開」をめざす野党第１党の立憲は、どんな論戦カードを用意しているのか？今年は参議院議員選挙を控え、各党が選挙を見据えた戦略を練る中で、与野党はどう政策を訴えるのか。自民、立憲、国民民主の幹部を迎え、徹底議論する。
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新藤義孝自由民主党政務調査会長代行
長妻昭立憲民主党代表代行
榛葉賀津也国民民主党幹事長
中北浩爾中央大学法学部教授
2025年1月31日（金）
coming soon
