今週の見逃せない記事（2025年1月18日～2025年1月24日）を紹介します。1月22日、乳腺外科医が準強制わいせつで起訴された「柳原病院事件」の差し戻し審が結審しました。記事では、3月12日の判決に向けて検察側、弁護側が述べた主張について詳報しています。また、2024年4月に本格スタートした医師の働き方改革が地域医療に与えた影響について、厚生労働省による調査結果が公表されました。施行後の影響調査としては初めてのもので、医師の時間外労働上限の規制などによる派遣医師の引き揚げや、それによる地域医療への影響を示しました。

　このほか、日経メディカル Onlineで今週多く読まれた記事をピックアップしました。記事タイトルをクリックしたり、ポストボタンを押して先生のアカウントに備忘録として加えたり、同僚の先生との話題にしてください。

最終弁論を経て判決は3月に、乳腺外科医裁判差し戻し審
　右乳腺腫瘍摘出手術後で麻酔が残る女性患者に対し、術後診察に訪れた医師がわいせつ行為をしたとして、柳原病院（東京都足立区）の非常勤外科医が準強制わいせつで起訴された事件。1月22日、東京高等裁判所にて差し戻し審弁論が開かれ、検察側、弁護側が意見を述べて結審しました。弁護団は「一審判決は科学的不合理さがない」とし、改めて無罪を主張しています。

働き方改革による医師引き揚げで82施設での診療体制縮小が明らかに
　厚生労働省が医師の働き方改革の影響を調べたところ、調査に回答した医療機関（5653施設）のうち300施設で派遣医師の引き揚げがあり、82施設で引き揚げに伴う診療体制の縮小があったことが分かりました。大学病院、基幹病院などから派遣されていた医師が引き揚げられたことにより、医療資源が乏しい地域にも一定の影響が及んでいる実態が明らかになっています。

カリフォルニアから来た娘症候群
　「感染症にかかっても施設入所のまま、できる範囲の緩和的介入を行う」という方針になっている介護施設の入居者。しかし、いざ発熱すると家族が動揺して救急要請をしてしまう──。こうした家族による「ちゃぶ台返し」、現場ではよくあるのではないでしょうか。実は海外でもよく起きているようです。

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放射線影響研究所とは何だったのか
　広島市南区にある「放射線影響研究所」。原子爆弾による傷害を詳細に調査記録するため、1946年に米国科学アカデミーが設立した「米国原爆傷害調査委員会」を母体として、現在は、日米共同出資の形で運営されています。広島大学への移転も予定される中、同研究所のこれまでの成果と、今後果たすべき役割について考察していただきました。

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救急外来の虫垂炎を早期に特定するAI
　医療AIやAIを活用した医学に特化した専門ニュースメディア「The Medical AI Times」の協力の下、海外での医療分野のAI活用事例や、医療AIスタートアップ・ベンチャーの動向についての最新情報をお伝えする新コラムが始まりました。本記事は救急外来における急性腹症の症例から、虫垂炎を早期特定するための機械学習モデルに関する研究について紹介しています。