賃金を上げるだけではなく、手取りを増やすことが最も重要。
毎月差し引かれる社会保険料や税金を減らし、働く人の手取りを増やす。

ガソリンの税の一部は元々期間限定でかけられたもの。その他にも車への税は多すぎる。物価高の今こそガソリン税を引き下げる。

大企業は空前の利益を出している一方、下請け企業、取引先企業への還元は不十分。取引先企業への単価を上げ、地方の中小、零細企業に利益を広げていく。

空前の利益を出す大企業に税負担を求め、その分で消費税など一般の人への税金を引き下げる。

大学までの授業料無償化を実現し、給食費の無償化は国が行う。地方は大学に通うにも下宿する必要があり、その分お金がかかる。そういう地域の人のため、下宿支援金(仮)を創設する。

教員の待遇を改善して、優秀な人材を確保し、公教育を強化し、都市と地方の教育格差をなくしていく。どこにいても、十分な教育が受けられるような国家を作る。

農家の所得を補償し、農家が安心して農業に取り組める環境を作る。猛暑に強い品種の開発を推進し、暑さに強い農業を作る。

首都圏に集中する国の研究機関を地方に分散し、大学の専門学科も誘致。それを軸に産官学連携して新しい産業を地方に作っていく。

木材の利活用を進化させ、林業の再生を図る。

保育、介護に関わる人の給料を引き上げる。

地方の郵政サービスを堅持する。

主要道路の整備を加速させ、都市部からのアクセスを充実させる。

都市部から地方への移住者への支援を拡大させる。