■製薬会社が現役の国会議員を提訴した理由 　コロナワクチンに反対する政治家として、存在感を発揮しているのが、立憲民主党の原口一博衆議院議員(佐賀1区)だ。レプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」と発言して、Meiji Seikaファルマから名誉毀損で東京地裁に提訴されている。 　2024年10月の衆院選では「ワクチンを3回以上打っている国も日本だけ(原文抜粋)」と、選挙公報に記載していた。結果的に原口氏は当選しているので、その主張を信じた人も多かったに違いない。 　だが、厚労省の調査では、アメリカ、イギリス、ドイツなどでの欧米諸国で少なくても5回以上のワクチン接種が行われ、現在も接種が実施されている。原口氏はどのような根拠で主張したのだろうか？　事務所に取材を申し入れたが、回答はなかった。 　HIVを発見してノーベル医学・生理学賞を受賞した、フランスのリュック・モンタニエ博士は「新型コロナワクチンを打てば2年以内に死亡する」と警告していた。今となっては、彼の警告は虚しく響く。(高橋徳・中村篤・船瀬俊介『コロナワクチンの恐ろしさ』〈成甲書房〉より) 　社会的に高い地位や、素晴らしい肩書きを持つ人の発言が、必ずしも信用に値するとは限らないことを、コロナの時代が教えてくれた。 ■「非専門家」の意見を鵜呑みにする代償 　厚労省は国民の死因について、毎月5カ月後に公表している。そのデータから、新型コロナ感染症で死亡した人数を2024年と2023年で比較したのが、図表1だ。 　1月を除いて、2024年のほうが、新型コロナでの死亡が明らかに多い。ワクチンに対する忌避感が広まり、接種率が低下したことが影響している可能性が考えられる。 　宮坂招へい教授は次のように警鐘を鳴らす。 　「新型コロナウイルスの変異によって、ワクチンの感染予防効果は当初よりも低下しました。しかし感染した場合、ワクチンを接種していない人の死亡率は、接種した人よりも数倍高いことが分かっています。 　ワクチンに反対する医師の大半は、感染症や免疫の専門家ではありません。接種のリスクだけでなく、ベネフィット(恩恵)についても冷静に判断して下さい」 ---------- 岩澤 倫彦（いわさわ・みちひこ） ジャーナリスト、ドキュメンタリー作家 1966年生まれ。フジテレビの報道番組ディレクターとして「血液製剤のC型肝炎ウイルス混入」スクープで新聞協会賞、米・ピーボディ賞。著書に『やってはいけない がん治療』（世界文化社）、『バリウム検査は危ない』（小学館）、『やってはいけない歯科治療』（小学館）など。 ----------