2025年1月23日、みんなでつくる党では選挙の公正性と透明性を高めるため、公職選挙法改正に関する要望書を総務省に提出しました。
この要望書は、SNSを通して国民の皆様の声を重ねることで提出に至ることができました。まずはご協力いただいた皆様本当にありがとうございました。
現行制度に潜む課題に対応してより公平で信頼性の高い選挙制度を確立するための本要望書をぜひご覧ください。※公職選挙法改正に係る提案と要望
以下は抜粋した内容となっております。

要望書の主な内容

1. 比例代表制度の悪用防止

現行の比例代表制度には、知名度の高い人物を候補者として起用し、その後辞職させることで、得票基盤のない人物が繰り上げ当選する可能性があります。この問題に対処するため、得票数や地域の支持率に基づく補欠候補者の審査を導入し、得票基盤のない人物の繰り上げを制限することを提案しています。

2. SNSでの誹謗中傷と収益化の禁止

SNSが選挙活動に利用される中、誹謗中傷や選挙妨害が行われ、その収益化が問題視されています。このため、選挙期間中に候補者や政党の選挙運動に関する投稿の収益化を禁止し、SNS上での不正な情報操作や誹謗中傷を排除するために、デジタル庁と選挙違反取締本部との連携によるファクトチェック機能の強化を提案しています。

3. 公営費の適正使用と監査

選挙の公営費が不適切に使用されることを防ぐため、選挙公営費の使用状況を選挙後にネットで公開し、支出の内訳を監査機関がチェックします。もし不正使用が発覚した場合には、ペナルティを科すとともに、公営費支給対象から一定期間除外する措置を講じることを提案しています。

4. 選挙ポスター規制の強化

現在、選挙ポスターに他人物の写真が過度に使用されるなど、誤解を招く表現が問題となっています。選挙ポスターには候補者本人の写真を必須とし、誤解を招くような表現や過度に扇情的な内容を防止するため、事前審査を導入することを提案しています。

5. 立候補資格の見直し

売名目的や選挙資金目的での立候補が問題視されている現状を踏まえ、自己破産者の立候補資格制限や、政党の候補者数に制限を設け、選挙の公平性と透明性を確保するための見直しを求めています。

6. 期日前投票時の本人確認義務化

期日前投票における不正投票のリスクを排除するため、身分証の提示を義務化し、選挙の公正性と信頼性を確保することを提案しています。

要望書の意義

この要望書に記載された内容は、ただ単に現行制度の問題に対処するためのものではなく、将来に向けた選挙制度改革を見据えた提案となります。
急速に進化する社会環境や技術革新に対応するため、公職選挙法も時代に合わせて進化し続ける必要があります。

みんなでつくる党は、国民の声を聴き、政治に反映させることを最優先にしています。今回の要望書も、その一環として、より公平で信頼性の高い選挙制度の確立を目指すものです。国民が安心して政治、そして選挙に参加できる環境を作るため、透明性と公正性を重視した改正案を提出しました。

さらに、今年の夏に行われる参議院選挙を目指して活動を強化しており、選挙の公正性を守るための取り組みは今後も続けてまいります。