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伊藤和子

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

報告

解説この現象は今後も広がるだろう。 フジテレビは非常に閉鎖的な会見を開催し、テレビ局であるのにテレビカメラを入れなかったという。あり得ない対応であり、透明性が欠けると評価されるのは当然である。 また、問題の事態を受けて調査委員会は設置するようであるが、日弁連のガイドラインに即した、完全に独立性のある第三者調査委員会とは似て非なるものであるようだ。ガバナンスを問われる企業が、真相の徹底究明を避けてお手盛りの調査が可能になるような姿勢でこの問題に望むことが透けて見えてしまっては、コーポレートガバナンスを重視する投資家やスポンサー企業は、遠のくのは当たり前だと思う。 社長によれば、女性のプライバシー配慮を理由に調査も行わず、中居氏の番組にも手を付けかったという。これは女性を守っているかのような体で実は真逆の姿勢であり、雇用機会均等法上の義務にも違反していると思われる。 擁護の材料がない。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 徳力基彦

    noteプロデューサー/ブロガー

    補足やはりフジテレビへのテレビCMを差し替える流れは、ドミノ倒しのように多くの企業に広がったようです。 …続きを読む

  • 新川貴詩

    美術/舞台芸術ジャーナリスト

    補足フジテレビの一件が、各界に影響を及ぼしています。美術界、舞台芸術界も例外ではありません。たとえば、東…続きを読む

コメンテータープロフィール

伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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