中国の沿岸部に位置する麗水大学の研究チームが、海底ケーブル切断装置の特許を出願していたことが明らかとなった。この事実は、近年相次ぐ海底ケーブル切断事案との関連性について、新たな懸念を引き起こすものだ。
麗水大学によって出願された「海底ケーブル切断装置」特許の詳細
麗水大学の研究チーム（Zhang Shusen、Dai Ying、Fu Changrong、Gao Zikun、Li Xuping、Ji Guangyao）が2020年に出願した「引きずり型海底ケーブル切断装置」は、海底ケーブルの切断作業を大幅に効率化することを目的として開発された。従来の切断方法では、まずケーブルの位置を特定し、その後掘削と引き揚げを行ってから切断するという複雑なプロセスが必要とされていた。研究チームは、この工程が高価な機器を必要とし、コストが極めて高いことを課題として指摘している。
この新しい装置の特徴的な点は、切断の成否を確認する手法にある。特許申請書によると、切断装置のアンカー部分に付着する銅の残留物を検査することで、切断が成功したかどうかを判断できるという。これは海底ケーブルの主要な導電材料として銅が使用されている事実に基づいている。この方式により、深海での作業結果を迅速に確認することが可能となる。
さらに遡ると、2009年には中国国家海洋局南シナ海支部のエンジニアチーム（He Honghui、Liu Yuqiang、Sheng Yanfeng、Wang Rongcan）が、類似の「海洋曳航型切断装置」の特許を申請していたことが判明している。この先行技術は、アンカー型の設計を採用しており、麗水大学の研究チームの発明の基礎となったと考えられる。南シナ海支部の特許申請では、中国沿岸部における「違法なケーブル」の破壊を目的として挙げていた点が特徴的である。
ノルウェーの海底ケーブル専門家は匿名を条件に、この装置の使用目的に関する説明について疑問を投げかけている。特に、違法ケーブルの除去という目的に対し、この方式があまりにも無作為であり、有用なケーブルまで損傷する可能性が高いことを指摘している。両特許申請は最終的に取り下げられたか却下されているが、その具体的な理由は不明なままだ。
注目すべきは、これらの特許出願が、現在のグローバルな通信インフラの発展を予見するような技術的視点を含んでいた点である。特に麗水大学の研究チームは、科学技術の発展に伴い、世界中の海底に通信ケーブルが敷設される傾向が強まることを認識していた。彼らの特許出願文書には、そうした将来的なインフラ整備の進展を見据えた記述が含まれている。
国際安全保障上の懸念と影響
この特許出願の存在が注目を集める背景には、世界各地で相次いで発生している海底ケーブル損傷事案がある。バルト海、ノルウェー沖、台湾周辺で発生したケーブル損傷の現場付近では、中国船籍の「Xing Shun 39」「Newnew Polar Bear」「Yi Peng 3」の存在が確認されている。特に中国政府は2023年のバルト海でのケーブル損傷について、「Newnew Polar Bear」のアンカーによる事故であったと説明しているが、この説明に対して国際的な疑念が持たれている。
最も深刻な事例として、2025年1月第1週に発生したTrans-Pacific Express Cable Systemの切断事案が挙げられる。この海底ケーブルは台湾と米国西海岸、日本、韓国、中国を直接結ぶ重要な通信インフラである。台湾当局によると、中国貨物船「Shunxing39」による切断が疑われている。特に注目すべきは、この事案が台湾北部沖で発生したことであり、これは特許出願を行った麗水大学が位置する浙江省の対岸にあたる。
ペンシルベニア大学クラインマンエネルギー政策センターのBenjamin L. Schmitt上級研究員は、これらの事案について「中国は明らかにハイブリッド型の脅威作戦を実行する技術的能力と動機の両方を持っている」と分析する。特に、表向きは商業船舶である船舶が突如として台湾周辺の海底インフラ破壊に利用される可能性を指摘している。この手法は欧州水域での既存の事例パターンと一致しており、2023年に発生した馬祖諸島向けの海底通信ケーブル切断事案でも、中国漁船とされる船舶が関与していた。
さらにコーネル大学のGregory Falco助教授は、この技術の二面性について警鐘を鳴らしている。この種の装置は、ダイバーや遠隔操作水中機器が使用できない状況での古いケーブルの除去など、商業的には「有効」な用途を持つ。しかし同時に、「明らかに他の目的にも使用される」可能性があると指摘する。
特に懸念されるのは、これらの事案の多くが国際水域で発生していること、そして関与が疑われる船舶の登録や所有関係が不明確な点である。Schmitt研究員は、中国がこうした「海底戦争の脅威」に対する複数の技術的選択肢を保持していることを指摘し、グローバルな民主主義国家による断固とした対応の必要性を訴えている。具体的な対策として、NATOとの協議メカニズムの強化、沖合での監視体制の強化、衛星監視の拡大などを提言している。
専門家たちは、この問題に対する国際社会の不作為は、モスクワと北京による破壊工作をさらに助長する結果になると警告している。現在、海底ケーブルの監視や保護のための海軍ドローン開発が進められているものの、世界中の海底ケーブルを完全に保護できるシステムの展開には、数年から数十年の時間を要すると見られている。この時間的ギャップは、現在の国際安全保障における重大な脆弱性として認識されている。
Xenospectrum’s Take
本件は、中国の「デュアルユース」戦略の典型例として注目に値する。特許出願という合法的な手段を用いながら、潜在的な軍事利用の可能性を秘めた技術開発を進めている点は、中国の技術戦略の特徴を如実に示している。
特に懸念されるのは、このような装置が「緊急時」や「違法ケーブルの破壊」という曖昧な目的のために開発されている点だ。グローバルインターネットインフラの95%を担う海底ケーブルの重要性を考えると、この技術の存在自体が国際社会に対する潜在的な脅威となり得る。
各国は、衛星監視の強化やNATOとの連携強化など、具体的な対抗措置の検討を迫られることになるだろう。
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