タレントの中居正広氏の女性トラブルなど一連の報道などを巡って、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日午後、臨時取締役会を開催し、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することなどを決めた。

第三者委員会は、公認不正検査士でもある竹内朗弁護士を委員長とし、五味祐子弁護士と寺田昌弘弁護士の3人で構成される。

3人についてフジテレビは、「フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスとの間に利害関係を有しておりません。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えています」と説明している。

第三者委員会に調査を委嘱する項目は以下の通り。

1) 本事案への当社及びフジ・メディア・ホールディングスの関わり
2) 本事案と類似する事案の有無
3) 当社が本事案を認識してから現在までの当社及びフジ・メディア・ホールディングスの事後対応
4) 当社及びフジ・メディア・ホールディングスの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み
5) 判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言
6）その他第三者委員会が必要と認めた事項

フジテレビは「調査報告書は3月末を目途として提出頂ける予定」としている。

第三者委員会委員長の竹内朗弁護士は以下のコメントを寄せた。

当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。
この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。
フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります。

フジテレビの港社長は17日の会見で、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げる」と発表していたが、日弁連ガイドラインに則ったものではない事などから、透明性に疑問を持たれていた。

また第三者委員会の設置、および今後の対策についてなど説明するために、1月27日(月)午後に、「オープンな形式」で記者会見を実施するとしている。

プライムオンライン編集部

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